山形市議会 2012-09-11
平成24年 9月定例会（第2号 9月11日）
平成24年 9月定例会（第2号 9月11日）
平成24年９月11日（火曜日）
〇出席議員（35名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 武 田 新 世
７ 番 浅 野 弥 史 ８ 番 諏 訪 洋 子
９ 番 田 中 英 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 丸 子 善 弘 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 折 原 政 信
２１ 番 小 野 仁 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 後 藤 誠 一
２５ 番 須 貝 太 郎 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 石 沢 秀 夫 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 加 藤 賢 一 ３０ 番 阿 部 喜之助
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 斎 藤 武 弘
３３ 番 鈴 木 善太郎 ３４ 番 鑓 水 一 美
３５ 番 加 藤 孝
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 副市長 瀧 井 潤
総務部長 荒 井 徹 財政部長 細 矢 正 利
企画調整部長 齋 藤 順 治
市民生活部長 佐 藤 玲 子
環境部長 熊 谷 信 一
福祉推進部長 栗 原 啓 市
子育て推進部長 鈴 木 行 男
商工観光部長 武 田 文 雄
農林部長 中 川 信 一
まちづくり推進部長 芦 野 均
会計管理者 大 場 隆 志 消防長 武 田 弘太郎
済生館長 平 川 秀 紀
済生館事務局長 水 野 正 登
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 山 口 恒 夫
教育委員長 佐 山 雅 映
教育委員長職務代理者 金 村 勲
教育長 後 藤 恒 裕 教育部長 江 川 隆
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 黒 木 隆
代表監査委員 安 達 重 晴
監査委員事務局長 岸 慎 一
農業委員会会長 高 橋 功太郎
農業委事務局長 堀 江 朝 好
――
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〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 議事係長 後 藤 仁
調査係長 新 関 康 彰
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第2号
平成24年９月11日（火）午前10時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前10時00分 開議
○議長（加藤孝） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（加藤孝） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名をいたします。
なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とし、再質問は原則として３回までとします。
また、関連質問は許さないことにします。市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いいたします。
それでは指名をいたします。
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◎中野信吾 議員 質問
○議長（加藤孝） 「人・
農地プランと後継者対策について」、ほか７項目について、15番
中野信吾議員。
〔15番
中野信吾議員 登壇〕
○15番（中野信吾） 皆さんおはようございます。９月
定例会トップバッターで一般質問させていただきます。自民党新
翔会中野信吾です。よろしくお願いいたします。
それでは通告に従い質問させていただきますが、初めに、この数年間の世界的な異常気象、特に米国での過去50年余りで最悪と言われている干ばつの影響で
トウモロコシや小麦などの穀物の国際価格が急騰し世界銀行によると６月以降の穀物価格は、
トウモロコシが45％、大豆は30％、小麦は50％上昇していると報告しています。
一方、統計局による世界人口の推移によると、1999年世界の人口が60億を突破し、昨年2011年には69億7,400万人となり、2012年のことしには、70億を超えると予想されております。
世界の人口は、この13年で10億の人口が増加したことになります。
国においては、農家の
戸別補償制度の農政政策により、食料自給率を50％にする目標ですが、昨年、一昨年と自給率は39％のままであり、日本農業の危機が叫ばれています。
農業県と言われる、食料自給率100％を超える道県は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県の５道県にとどまります。
それでは、通告に従い本市の農業問題を初めに質問させていただきます。
農林水産省が平成24年度から進める、人・
農地プランは、全国で高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、５年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えている中で、農業の将来と、人と農地の問題として地域においてどのような経営体が中心となって地域農業を引っ張っていくのか、青年就業者をどのように地域に定着させていくのかが課題となっています。
各地域の人と農地の問題の解決に向けた施策として、人・
農地プランが示されましたが、その中身については集落・地域の話し合いによって、今後中心となる経営体が個人、法人、集落営農のどこになるのか、その中心となる経営体にどのようにして農地の集積を図るのかの話し合いが必要となります。
現在、山形市内各地区において、
地域農業マスタープランの進捗状況はどのようになっているのか伺います。
一方、県内での就農の現状は、３年連続で200人を超え、今年度の
県内新規就農者数は219人で、男性177人、女性42人、平均年齢は31.1歳でした。
就農区分は新規学卒者45人、Ｕターン者116人、新規参入者58人で、このうち農業法人などで働く人は66人です。
また、地域における、人・
農地プランに位置づけられると、
青年就農給付金が農業を始めてから経営が安定するまで、年150万円を最長５年間受け取ることができる制度です。また、農業研修中に支給される準備型は、年150万円を最長２年間受け取ることができる制度となっています。
また、山形県における
青年就農給付金要望者として、７月末現在県全体で337人で、山形市では13人が手を挙げていますが、このうち開始型が６人、準備型が７人となっています。山形市内の13人という数字は十分と考えているのか、国の制度であるため、給付を受けるための一定の要件を満たす必要があるが、その内容について十分な説明及び周知がなされているのか、この数字を見ると十分な説明がなされていないと思えるが、市長の考えを伺います。
次に、農業の６次産業化の取り組みと農商工連携について伺います。
農業の６次産業化は、平成23年３月31日地域資源を活用した農林漁業等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律６次産業化法が施行され、当該事業が計画され認定された際のさまざまなメリットが受けられる制度となっています。
農業の６次産業化とは、農林漁業者が生産・加工・流通・販売までを一体的に取り組み、農林漁業者が２次産業・３次産業と連携して
地域ビジネスを展開し新たな産業の創出をし所得の増大を図る取り組みで、国が進める６次産業化について、現在本市ではどのような取り組みを行い、今後どのような推進を図っていくのか伺います。
また、４年前から県が進めてきた、
農林水産業創意プロジェクト支援事業の成果について、本市はどのような事業を行い、どのような成果があったのか、あわせて伺います。
また、これまで経済産業省が
農商工連携促進法のもと進めてきた農商工連携については、中小企業の経営の向上及び農林業経営の改善を図るため、中小企業者と農林業者とが有機的に連携して実施する事業とありますが、これまで商工サイドが進めてきた農商工連携の取り組みと、今後農林サイドが進める６次産業化との連携は、縦割り行政の弊害により非効率的な事業推進になっていないのか、国が進める２つの制度について、どのような体制でどのように連携していくのか市長に伺います。
次に、有害鳥獣と耕作放棄地について伺います。
有害鳥獣による農作物被害について農政課からの資料で、平成20年度約4,000万円、21年度約5,300万円、22年度約5,600万円、23年度約4,800万円であり、およそ被害額は5,000万円前後となっているが、果たしてこの数字が実態を把握しているのか伺いたいと思います。
有害鳥獣被害の算定については、たび重なる
有害鳥獣被害により耕作放棄地化したような場合、被害に起因して耕作放棄地化しているにもかかわらず
有害鳥獣被害に関する市の調査では被害額に算定されていない。このような数値に反映されていない被害があることを市では認識しているのか伺います。
また、被害額が過少に見積もられることで、被害の重大性が認識されないのではないかと思われます。被害の算定に当たっては、このような事例を十分に考慮する必要があると思うが、市長に伺いたいと思います。
また、耕作放棄地については、農業委員会の資料で、平成22年度末で、
農地台帳面積6,232ヘクタール中、
耕作放棄地面積が年度初め124ヘクタールから、23年度末で100ヘクタールに減少しているが、今後とも
耕作放棄地解消に向けた取り組みを望みたいと思います。
このように、
有害鳥獣被害と耕作放棄地の問題は、
有害鳥獣被害により立ち行かなくなった結果、耕作放棄地化してしまうケースや、高齢化等の理由により耕作放棄地化したことに起因し、緩衝地帯がなくなり、猿や熊がより民家近くまであらわれる原因となっています。
これらの問題については、中山間地の耕作不利地に見られ、関連した問題としてあわせて解決を目指す必要があると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
また、
有害鳥獣被害防止パトロールについて伺います。
現在、
緊急雇用創出事業で行っている
有害鳥獣被害防止パトロールが今年度で終了しますが、地元からは継続を希望する声が多くあります。
有害鳥獣被害から生産意欲と農作物を守るため、同様の取り組みを本市の単独事業として今後とも継続すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、
地方公設卸売市場の活性化について伺います。
立谷川の卸売市場については、平成24年４月、これまで
中央卸売市場が、取引額の減少から
地方卸売市場に変更されましたが、
地方卸売市場の平成21年６月定例会において市場活性化についての提言をしましたが、改めて提案を申し上げます。
現在、市場を身近に感じてもらうため、毎年１回11月に開催されている市場まつりですが、この３年間は毎年約２万2,000人の来場者があり、市民の多くが年複数回の開催を望む声が多くあります。
市場の活性化のためにも、また、市民により市場への理解を深めてもらうためにも複数回の開催をすべきと思いますが、市長の考えを伺います。
また、
地方卸売市場場外の山形の農産物を売る直売所、場外市場を設けることで、安全・安心で新鮮な農産物を市民はもとより、県内県外からの観光客に広くアピールし集客することができ、生産地及び市場の活性化にもつながると思いますがどうでしょうか。
また、前回は
中央卸売市場の国の基準の中で難しい面がありましたが、現在は
地方卸売市場法の中では、県と市の条例の中での運用になるため、やる気さえあれば可能と考えますが、市長の考えを伺います。
次に、
流通団地東側、楯山寺西への
食品産業団地の開発について伺います。
これまでも、企業誘致や
産業団地造成について数多くの一般質問での提案がありましたが、昨年９月定例会において、山形市下椹沢地内での市有地の開発を明言しましたが、面積が12.7ヘクタールと狭く、須川沿いに位置するため、良質な地下水の利用も難しいと考えます。
これまで産業の振興の観点から、全国さまざまな産業団地を視察して来ましたが、工業製品を製造する工業団地ではなく、食品に限定した食品団地の開発を提案したいと思います。
視察先として、熊本県熊本市が
食品関係企業を誘致して造成した
フードパル熊本は、平成３年熊本市において
食品工業団地基本計画策定を受けて、平成５年12月オープン、平成17年６月で全企業区画の分譲が終了、総計24社が立地しています。
この団地の特色は、１、生活者との交流、２、地域経済をリードする意欲的な企業づくり、３、質の高い就労環境、４、地域農業との連携、５、環境との調和の５つのコンセプトを基本に開発し、特に生活者との交流については、各企業において直売施設、見学工場、体験施設等の交流施設を設置しています。
また、石川県白山市の
松任食品加工工業団地は、国の
農業農村活性化土地利用構想に基づき、地元産の農産品を原料とした
食品加工企業を立地することにより、産業の発展や食文化を通した人々の交流を目指すとうたっています。
食品産業団地は、地域環境と周辺農業との連携、良質な地下水が絶対条件となります。
そこで
食品産業団地候補として提案したいのが、
流通団地東側、寺西地内です。
同地区は、国道13号線を挟んで
流通団地東側に位置し、
山形道北インター前に約22ヘクタールの農地があり、国道13号線、北インターに隣接していることから、県内、県外へのアクセスもよく、また食品産業には欠かせないと言われている、優良な地下水の利用が見込めるほか、将来的には
立谷川地方卸売市場の移転先としても適地と考えますが、市長の考えを伺います。
次に、
国際青年会議所アジア太平洋地域会議山形大会について伺います。
2014年
国際青年会議所アジア太平洋地域会議山形大会招致活動については、今年６月に行われた、
アスパック香港大会において
市川昭男山形市長、
吉村美栄子山形県知事、議会からは、
菊地健太郎議員と私の２名が参加し総勢100名で招致活動に参加しました。開催市の市長、県知事として
山形大会招致のためのスピーチもしていただきました。
その結果、2014年
ＪＣＩ国際青年会議所アジア太平洋地域会議山形大会が決定しました。
ＪＣＩアスパック大会は、世界を４つのエリアに分割し、
アジア太平洋エリア、
アフリカ中東エリア、
アメリカエリア、
ヨーロッパエリアに分かれて会議を開き、日本は
アジア太平洋エリアに属し、アジア全体とオーストラリア、ニュージーランドを含むエリアになります。
アスパックの開催意義は、
アジア太平洋地域の
青年会議所会員が集う国際会議で、個と個の交流、世界と地域の交流を通して、有益な情報交換、
相互文化理解を深めるとともに民間外交の絶好の機会として発展すべく開催するとあり、
山形青年会議所では、2005年
山形ＪＣ創立50周年の時、ザ・マザーランド・ヤマガタの提言を行い、世界を視野に入れた
観光立市ＹＡＭＡＧＡＴＡの実現をまちづくりの指針に掲げて推進してきました。
これまで日本での開催場所は、2002年仙台市、200６年高松市、2009年長野市で開催され、参加者数は、いずれも約１万人で、
山形青年会議所では1999年、第48回
全国会員大会山形大会に準じる規模の国際大会となります。
この
アスパック山形大会について会議開催を山形市に誘致した市長としてどのような支援体制を考えているのか伺います。
大会に伴い、国内のみならず、アジア各国からも多くの
ＪＣメンバーが本市を訪れます。
山形の農産物やものづくり、山形の観光を売り込むビジネスチャンスでもあります。山形をしっかり売り込む態勢づくりが本市に必要と考えますが市長の考えを伺いたいと思います。
次に、
山寺観光振興と無電柱化について伺います。
山寺は蔵王とともに山形市が全国に誇る観光名所であり、観光客が来形することで本市にもたらす
経済波及効果は、絶大なものがあります。
宝珠山立石寺は平成2５年、来年には50年に一度の薬師如来像の御開帳があり例年にも増して観光客の増大が予想されます。
観光地としての山寺について、観光協会や地元住民、
市観光物産課など門前町としての無電柱化等の景観整備を含めた
グランドデザインを本市ではどのように考えているのか伺います。
また、立石寺門前町の無電柱化、路面の石畳化、
道路景観整備等については、以前より山寺振興会より要望していましたが、市では市道中嶋線の
改良工事完了後でないと整備ができない旨の回答を行っていますが、山形が誇る観光地山寺のさらなる振興のために、市道中嶋線の改良工事を前倒しして行うべきと考えますが市長の考えを伺います。
市のいじめ対策と大津市事件後の対応について伺います。
大津市におけるいじめ対策については、我々同世代の子供を持つ親として、看過できない問題であり、より身近な問題として親や学校も真剣に議論しなければならない問題と考えます。
いじめ問題については、事の大小はあっても、子供たちのより身近で起きている問題として考えなければならないと思います。
そこで、
本市教育委員会では、大津市のいじめ事件以前よりいじめ対策のマニュアルを策定していたのか。また、今回の事件を受け、山形市教育委員会ではいじめにかかわる問題が起きた際はどのように対応するのか、また大津市の事件を受け、いじめ対応について新たな対応があるのかあわせて教育長に伺います。
以上、多岐にわたる質問ですが、市川市長には、簡単明瞭にて、誠意ある答弁を期待し、壇上における１回目の質問を終了いたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） おはようございます。
中野議員の御質問にお答えいたします。
まず最初、
地域マスタープラン、いわゆる人・
農地プランでございます。国は本年度から人と農地の問題の解決を図るために、地域との話し合いにより、市町村が地域ごとの人・
農地プランを作成し、今後の地域農業のあり方を考えようとする制度を開始いたしました。山形市といたしましても、人・
農地プランを有効に活用しながら、持続可能な地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。山形市では、人・
農地プランの決定に必要な農業者の代表あるいは
農業関係機関で構成する山形市人・
農地プラン検討会を設置をしておりますが、蔵王、大曽根、南沼原、本沢、滝山地区の５地区につきましては、今月の18日、プランを決定する予定にしております。その他の地区につきましても、年度内をめどに作成作業を進めているところでございます。
それから、
青年就農給付金等について説明が十分じゃないんじゃないかという御指摘でございます。国は今年度より青年の就農意欲の喚起、就農後の定着を図るために、
青年就農給付金事業を開始をいたしました。制度につきましては、
パンフレットを農協を通して全農家へ配布するとともに、認定農業者への
情報誌営農キングで周知を図っているところです。また、本年の３月に市内の21地区で、人・
農地プラン制度の説明会を開催してきたところでございます。その後も再度説明の要望がある地区あるいは
農業委員会等に説明を行ってきているところです。今後も説明が必要だという地区につきましては説明したいというふうに考えております。
それから、６次産業化の推進でございます。
国は農林漁業等の振興と食料自給率の向上並びに農業者の所得向上を目的として、農業者みずからが行う６次産業化を推進しているところでありますが、山形市といたしましても、６次産業化の推進が持続可能な農業経営を促進する手段として有効であると認識をしてございます。そのようなことから、
パンフレット等による事業の周知を行った上、ことしの７月13日、６次産業の提唱者であります
東京大学名誉教授の今村奈良臣氏を講師に迎えまして、農業者あるいは農業法人等の意欲や関心を高めることを目的とした、６次
産業化講演会を開催し、約100名の参集を得ており、随時情報の提供あるいは意欲のある農業者の
事業計画相談に応じているところでございます。今後はこのような取り組みを継続しながら、国や県の支援事業の活用を図り、市単独の支援事業なども検討しながら６次産業化を推進してまいりたいと考えております。
次に、
農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業の成果でございますが、山形市におきましては平成21年度、22年度の２カ年、耕作放棄地を利用しての、屋上あるいは壁面の緑化に利用するコケの栽培、それから平成22年度には山形まるごと館紅の蔵の直売所の新設に対し支援を行っております。また、平成23年度、24年度にハウスを新設あるいはコケを使った防草シート、いわゆる草を防ぐシートの開発、それから
豆乳プラントの導入に対しまして支援を行っているところでございます。これまで事業に取り組んだところは毎年報告をいただいており、コケ製品の売り上げは37％の増、直売所の売り上げは50％の増、市産大豆の使用量101％増となっており、新たな雇用も創出され、計画以上の成果が上がっていると認識をしております。
次に、商工サイドと農林サイドの連携についてでございます。農商工連携と６次産業化は、各法律に基づいて国が施策を展開しておりますが、商工業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を連携させて、新たな市場の創出あるいは経営安定化による所得向上を図るという目的は同じものと認識をしております。山形市では農商工連携を推進するために、平成22年度は地域特産品を生かした新たな事業を展開と題して、セミナー、交流会を開催して農商工連携の気運の醸成を図り、平成23年度は農業、商業、観光業等で構成する実践的な
ワークショップを開催し、本格的な山形芋煮の
レトルト商品、芋煮家族という名前をつけておりますが、その開発、試作販売を支援したところでございます。平成24年度はこの商品の改善を図り、
販路開拓支援を行うための
ワークショップを開催するほか、お宝を活用した新たな商品等の開発を目指すグループに対し、実践的な
ワークショップを開催して支援してまいります。
また、６次産業化につきましては、農業者への情報提供や事業計画の相談に応じるとともに、事業実施の際の支援事業にも積極的に取り組んでまいります。現在、情報の共有化を図りながら山形市の産業振興を推進しているところでありまして、目的、事業主体により支援の選択肢が広がるものと考えておりますので、それぞれの制度をさらに有効に活用できるよう事業を推進してまいります。
次に、有害鳥獣ですが、まず被害の算定についてでございます。有害鳥獣による農作物被害調査を実施する場合は、
有害鳥獣被害により耕作しなくなった農地についても被害面積として報告するよう農家に指導をしているところですが、今後とも被害報告についてこういった制度であるということをさらに周知徹底してまいりたいと考えております。
それから有害鳥獣と耕作放棄地ですが、有害鳥獣による農作物被害の発生は、生産者の栽培意欲を減退させて、耕作放棄地増加の一因となっており、一方、耕作放棄地に隣接している農地は、農作物の被害が多くなっていると認識をしているところです。そのようなことから、耕作放棄地を農地に復元しながら、あわせて緩衝地帯を設けるなど、有害鳥獣が農地に入りにくい環境をつくる対策を実施して、有害鳥獣対策として相互の有効な対策を地元と協力しながら引き続き実施をしてまいります。
それから、
有害鳥獣被害防止パトロールでございます。平成21年度から
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業で、山寺、高瀬地区において
有害鳥獣被害防止パトロールを行っており、効果が高いと認識をしております。
緊急雇用創出事業は今年度までの事業の予定となっておりますが、地元からも効果が非常に高いという意見がありますので、今後も市独自で継続する方向で検討をしてまいります。
次に、市場まつりでございます。
市場まつりの複数回開催につきましては、21年６月に中野議員から一般質問で御提言がありました。主催者である山形市公設
地方卸売市場運営協力会で協議をしてきたところでございます。協議の中では卸売市場の活性化や、市場機能を市民に理解していただく有効な手段だということは認識をしておりますが、小売業者への影響についての懸念も大きいということから、現時点では複数回の開催は難しい状況となっており、今後も協議を重ねてまいりたいと考えております。
それから場外市場でございます。場外市場につきましては御指摘のとおり、法的にはいわゆる開設者もできるというふうにはなっております。しかし先ほど市場まつりの開催についても申し上げましたが、いわゆる小売業の方々に対する影響等がございます。さらに検討していきますが、生産地及び市場活性化の観点から民間の商業組合あるいは協議会等が運営母体となって場外市場を設置している事例もございますので、今後調査研究をしてまいります。
それから、
食品産業団地、楯山の寺西地区へということでございます。御承知のとおり、今山形市では、現在開発を予定しております下椹沢の市有地について、今団地開発をすべく準備をしているところでございます。農振除外等の手続きが必要なく、なおかつ、基本的に用地買収も不要なスピーディな開発の可能性が一番高いエリアと認識しております。当面この団地開発事業を推進して、早期の分譲開始を目指して努力をしてまいります。
次に、アスパックでございます。今年６月香港で開催されましたＪＣＩ ＡＳＰＡＣ香港大会、私も出席をいたしまして、同会議の平成26年度山形大会開催について誘致活動を行いまして、その後総会において2014年山形大会が正式に決定をしたところでございます。開催市としての支援につきまして、先に日本で開催された平成21年長野市あるいは平成18年高松市の例を参考にしながら、山形県とも調整をさせていただきたいと考えております。また、主体となる
山形青年会議所とともに温かいおもてなしの心で、山形を訪れる参加者をお迎えできるように、さらなる連携を図ってまいります。
それから、大会に向けた体制づくりでございます。アスパックはＪＣＩでは世界大会に次ぐアジアの大会であり、これまで国内では東京、札幌、宮崎など12カ所で開催されて、東北では平成14年の仙台大会以来となります。約１万人規模の来訪者と５億円以上の経済効果が見込まれる国際会議であり、東北地方の復興とあわせて国内外に山形を発信する好機と捉えているところです。中でも、四季折々の果物を初めとする農産物や伝統工芸品は、観光とともに山形の特産品でありますので、
山形青年会議所、農業及び商工業関連団体と連携しながら一丸となってＰＲをしてまいります。
次に、山寺の
グランドデザインでございます。山寺地区は山形市において蔵王と並ぶ二大観光地の一つと認識をしております。平成10年３月、観光地としての特徴を生かした地区の振興を図るための基本的な方向と方策を明らかにして、山寺地区振興整備基本計画を作成をしております。この計画には、歴史文化を感じさせる街並みづくり、登山道や散策路の整備充実、観光シーズンにおける交通渋滞解消に向けた道路整備、ＪＲとの協力、連携などの整備プログラムを位置づけており、現在まで主要地方道山形山寺線、市道所部中嶋線、村山東部広域農道などの道路を初め、山寺宝珠橋公園あるいは上下水道の整備及び、「やまでら天台のみち」の活用を進めてきているところでございます。市道中嶋線の道路改良工事を前倒ししてということでございます。山寺地区振興整備基本計画におきましては、立石寺門前町の石畳化、無電柱化をイメージした市道川原町線、周辺市道整備の１つとして市道中嶋線もあわせて計画されております。市道中嶋線につきましては現在、用地買収を進めており、今後、橋のかけかえもございます。平成29年度の完成を目指しております。また、市道川原町線につきましては、これまで無電柱化に伴う地上機の民地内設置あるいは本路線への車輌の乗り入れの可否による道路利用のあり方等の問題について話し合いを行ってまいりました。これらの問題解決も含めた門前町全体の街並み景観とまちづくりについて、地元自治会、商店及び個人の意見等の集約、調整が必要となります。つきましては、今後地元において協議調整の主体となる組織づくりや、体制づくりを行っていただきたいと考えているところです。
私からは以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 中野議員のいじめ対策についての質問にお答えいたします。
まず、山形市では平成18年度に全国的に話題になりましたいじめ問題を契機にいたしまして、これまでの対応マニュアルを見直しし、新たな対応マニュアルを作成いたしております。それを平成19年度から山形市立小中学校の全教員に配付している指導の指針に掲載し、周知をいたしております。それから、いじめ問題が発生した場合の対応でございますけれども、まず第一義的には、マニュアルに沿った組織的な素早い対応というものが一番肝心であろうというふうに考えてございます。具体的に申し上げますと、情報を受けた教職員、確実に必ず校長まで報告を上げること。緊急対応会議を開き、対応の方針それから分担をしっかりと決めること。被害者の心情を第一にした正確な事実確認を行い、解決への指導支援と人間関係の回復に努めることなどについて、具体的な例を挙げて、このマニュアルの中で示しております。
今回の事件後には、全ての学校が取り組まなければならない指導内容をチェックリストとして配付をいたしておりまして、12月までに全ての小中学校で計画的に取り組むように指導しております。このたびのこの大津市の事件につきましては、教育長として非常に心痛む思いでございます。山形市で同様のことが決して起きませんように、教育委員会として全力を挙げて取り組んでまいりたいとこのように考えてございます。
○議長（加藤孝） 15番
中野信吾議員。
○15番（中野信吾） 多岐にわたる質問に丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。２回目の質問になりますが、要点を絞って２回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。
初めに、人・
農地プラン推進と後継者対策について、改めて質問させていただきますが、今回の国の人・
農地プランについては、あくまでも新規就農者いわゆる新規就農支援事業というのは、新規就農者に限った支援の事業であります。しかし、本県は農業県といわれ、農家が大変多い中で、本来、農家それぞれに後継者をつくっていくのが山形市がやるべき政策だというふうに思っているところであります。そのことについて、これまで山形市においては、農業後継者や地域の担い手である認定農業者の確保についてどのような対策をとってきたのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。
次に、農業の６次産業化の推進と農商工連携について伺います。
先ほど６次産業化と農商工の連携についてお聞きをしましたが、これまで私の一般質問の中でいわゆる米粉利用の推進ということで、学校給食でのパンや麺、そして民間で米粉を利用した、そういった取り組みができないかというようなことで質問をさせていただいたわけでありますが、そのことについて今回の６次産業化、これ国が進める大変大きな予算をつけての政策であります。この政策に山形が今まで取り組んできた米粉利用の拡大につながるような商品開発あるいは農商工連携を進める中で、ＭＡＤＥ ｉｎ山形をぜひ全国に発信できるような取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、そのことについて改めて質問いたします。
次に、３番目でありますが、市の有害鳥獣対策として、山形市有害鳥獣対策協議会に対し、会の運営費、23年は３分の1の77万円を出している。今年度は２分の１に増額したということでありますが、100万円市のほうから出ているというふうに聞いております。平成22年5,600万円、23年4,800万円。この被害額に対して山形市が支出している有害鳥獣対策の金額がこれで十分だというふうに私は思えないのですが、改めてこの金額について市長の考えを伺いたいというふうに思います。
次に、
アスパック山形大会についてお伺いします。
７月６日の山形新聞記事に、「台湾国際食品見本市で県産品ＰＲ、山形の味評判上々、サクランボ特に注目」という記事がありました。現地の消費者にとって見なれたアメリカンチェリーとは異なる赤く輝く佐藤錦は衝撃的であり、山形のサクランボを売り込む絶好の機会と捉えるという記事が載っております。６月上旬はちょうど無加温のハウスのサクランボの出荷時期であります。その後の雨除けサクランボの出荷につながる絶好の時期だというふうに思っております。この
アスパック山形大会、アジア全体、そしてオーストラリア、ニュージーランドも含めた海外からの
ＪＣメンバーが来形するわけでありますので、この機会を捉え、山形市として行政を挙げて取り組むべきだというふうに考えておりますので、改めてこのことについてもう一度質問をさせていただきたいというふうに思います。
次に、大津市のいじめ事件についてもう一度後藤教育長にお伺いします。
大津市のいじめ対策について先ほど教育長の方から答弁をいただきましたが、９月６日の新聞記事に、いじめ対策200地域に専門家組織ということで、文部科学省は５日ですね、いじめの問題で学校や児童・生徒を支援する専門の組織を全国200地域に設置するというふうに記事が出ました。その中身については、国が受け身の対応だった反省を踏まえ、積極的な役割を果たすというふうにしております。また、平野文部科学大臣は、子供の命にかかわる問題は地域社会全体で一丸となることが大事だ。国は前に出て取り組む使命と責任があると述べております。この国の対応も含め、今回いじめ対応について改めて教育長の考えを聞きたいというふうに思いますが、その新聞記事の中で、いじめた子供を一時的にですね出席停止をするような制度があるというようなことで、そういった制度の取り組みも検討していきたいというふうに言っております。さらに、子供の命にかかわる深刻な問題があった場合、教育委員会が国に速やかに報告するよう、ルールを厳格化するというふうになっておりますので、この点について改めて質問したいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 農家の後継者対策でございますが、農家の後継者に対しましては、地域農業の将来のリーダーと位置づけておりまして、御承知のとおり山形市青年農業士会及び各種青年農業者組織への支援、あるいは国内研修、海外派遣研修への支援及び融資事業により後継者の育成確保を図ってきたところでございます。また、地域農業の中心的な担い手であります認定農業者の育成確保を図るために、認定農業者経営改善計画支援事業あるいは認定農業者組織への支援を行っております。今後も持続的な農業の発展を支えるために、青年農業者及び認定農業者の育成確保を図るため継続して支援を行っていきたいと考えております。
それから、農商工連携で特に米粉に対する取り組みですが、山形市では米粉利用拡大の取り組みとして、学校給食において平成21年度から米粉パン、米粉ソフト麺を導入して今年度はあわせて年10回計画をしております。また、ＪＡやまがたでは既に米粉を使用したそうめん、うどん、あめ、ソフトクリームなどを直売所等で販売をしております。さらに、市内のホテル、菓子店が開発いたしました米粉を使用したパンあるいは菓子が製造されて、県の米粉食品コンクールで入賞するなど、民間事業者による商品開発が進んでおります。山形市では米粉利用拡大のため、米粉製粉機の導入にも補助を実施しており、今後も６次産業化に向けた商品開発等を関係団体と検討し、支援を行っていきたいと考えております。
それから、有害鳥獣に対する補助金の額が少ないんじゃないかということでございますが、御指摘のとおり山形市では地元対策経費の支援として100万円を予算化しております。その他山形市では、被害防止パトロール委託あるいはカモシカ食害対策事業による防護網材料の支給、猿接近警戒システムの設置、それから有害鳥獣対策設備導入事業による電気柵導入への助成など、さまざまな事業を実施しております。平成24年度の被害対策経費は約1,670万円を予算化をして被害防止に努めているところでございます。
それから、
アスパック山形大会ですが、先ほど申し上げましたとおり、１万人規模の来訪者、５億円以上の経済効果が見込まれる国際会議であります。アジアに山形を発信して国際化を一層促進させるビッグチャンスであろうと考えております。国際コンベンションの開催は、山形特産品の紹介、山形の風土・文化をアピールする絶好の機会でありますので、観光業初め各産業、山形市民が一丸となって、おもてなしの心で来訪者をお迎えしたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） ９月５日、文部科学省が発表いたしました総合的ないじめ対策についてでございますけれども、人的な対策といたしましては議員おっしゃられたとおり、全国200地域に設置すると言われております専門家の組織というものがございます。いわゆるいじめ問題アドバイザーの配置ということかと思います。そのほかにもスクールカウンセラーの大幅な増員、それから学校と家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーの配置などが挙げられております。それから議員の質問にありました、地域一丸となって取り組むということにつきましては、これはどこの地域におきましても同じかと思いますけれども、いじめ問題そのものを隠さず、地域の方々とともになってですね、もちろん個人的なものに対しては配慮は必要だとは思いますけれども、一丸となって取り組んでいくということについては、これはまさしくその通りであろうというふうに思っております。
それから出席停止についてでございますけれども、これはもう既に学校教育法のほうに規定されておりまして、学校が出席停止の必要があると判断した者について、教育委員会と相談し教育委員会が決定するというようなシステムになってございます。ちなみに山形市内では今まで１回もそういった措置を講じたことはございませんが、最後の最後の手段というふうに考えております。
それから連絡につきましてはですね、これは本当に県も含めて国に対しても必要な助言をいただくためには連絡は当然必要でございますので、全ての事案につきまして、連絡体制についてはしっかりととってまいりたいとこのように思っております。
なお、山形市といたしましては、スクールカウンセラーとかあるいは支援員の増員ということも視野にいれまして、指導マニュアルに基づいた指導によって対応してまいりたいとこのように考えてございます。以上でございます。
○議長（加藤孝） 15番
中野信吾議員。
○15番（中野信吾） はい。２回目の質問についても大変丁寧にお答えをいただいたというふうに思っております。ですが、もう１点再質問ということでさせていただきます。一番最初の人・
農地プラン推進については、先ほど言われました、いわゆる新規就農者から後継者の育成だというふうなことで、市長の方から青年農業士初め認定農業者あるいはその認定農業者が利用できる農業改善支援事業など、本当に山形市が単独で行っている全国にもないような支援をしていただいているということについては、私も大変評価をしておりますし、また感謝をしているところであります。また、昨年の新事業の予算につきましても、今年度4,000万円を超える予算をつけていただいたというようなことで、先般の認定農業者の会の中でも話になりまして、大変ありがたいことだなあというふうに話しておったところであります。今後ともこのような支援体制の充実を継続してお願いしたいというふうに思っているところであります。
また、６次産業化につきましては、先ほど説明がありました学校でのパン・麺、また民間でのそうめんやうどんが既に開発されているというようなことで、改めてそういった開発がされていたのだなというふうに感じているところであります。やはり、山形がこの取り組んできた農業にかかわる商品開発について、ぜひ今後とも取り組みながら、先ほども言いましたけれども、ＭＡＤＥ ｉｎ山形を全国に発信できるような体制づくりをつくっていってもらいたいというふうに思っております。
また、有害鳥獣対策については説明があったように、確かに有害鳥獣対策費が100万円ということですが、全体での金額が1,670万円になっているというようなことで、改めてこれだけの金額が出ていたんだなというふうに認識したところであります。
また、
アスパック山形大会についてでありますけれども、2014年、本当に１万人規模の青年会議所メンバーが山形に訪れ、青年会議所メンバーはいわゆる会社の経営者も含めたそういったメンバーが来るわけです。直接そのビジネスに結びつくような機会だというふうに私は受け取っておりますので、ぜひこの機会を山形市としても、また、山形の各企業団体も含めてこの機会を生かしていただきたいというふうに思っております。
最後に、大津市の事件について教育長の答弁をいただきました。確かに、子供たちにかかわる、命にかかわることであります。本当に迅速に対応していただくことがまず子供たちにとっての一番の対策なのかなというふうに思っておりますので、今後とも教育委員会そして学校、そして家庭も含めた、親もその議論の中に入って子供たちを守っていく体制づくりが改めて必要だなというふうに感じたところであります。
最後に、６月21日読売新聞コラムに載っておりましたリンカーンの民主主義という一節を紹介して質問を終わりたいというふうに思います。
賛成１、反対７で賛成に決まりました。人民の人民による人民のための政治という民主主義の基本とされる演説で知られる第16代アメリカ大統領エイブラハム・リンカーンは、一方で議会で閣僚全員が反対してでも持論を曲げずに決断して行ったという逸話が残っております。指導者の決断はいつも孤独です。賛否が二分する問題で、声の大きな異論に配慮していては政治が動かないこともあります。リンカーンは米国を二分した奴隷解放問題に南北戦争を通じて決着をつけた。指導者の孤独な決断の評価は歴史が定めるというものであります。
市長は25万山形市民の指導者であり、市民のための孤独な決断を迫られる立場にあります。揺るぎない信念とともに、市民のための決断を望み、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（加藤孝） 以上をもって、
中野信吾議員の質問を終わります。
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◎武田 聡 議員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「スポーツの力で市民生活に活力を」、ほか２項目について、12番 武田聡議員。
〔12番 武田聡議員 登壇〕
○12番（武田聡） 東日本大震災からちょうど１年半、改めてお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災地・被災者の一日も早い生活の再建と産業復興に向け、日本が一丸となって支援していくことを強く望むものであります。大震災で予期せずに多くの命が失われた一方、大津市の事件を初め、いじめによりみずからがとうとい命を絶たなければならない事件も続いており、人と人とのかかわりの中で、お互いを尊重できる人格形成・社会形成への取り組み強化が求められています。社会、地域、家庭、そして教育行政がまさに一体となって防止対策を講じていくため、それぞれの持つ役割をしっかり果たしていく行動が求められています。
役割と言えば、国では震災復興、そして次年度の国家予算編成、選挙制度改革、社会保障制度設計など課題山積で四次補正の必要性も叫ばれている中、政治の役割を放棄し、解散、解散と政局で走ることは許されず、政治の真の責任と役割が必要です。
山形市においては、新清掃工場の候補地決定作業、大震災やことしの豪雪等の教訓を生かした防災・安全対策の強化、超高齢化社会への対応、子育て環境など、こちらもまさに待ったなしの状況下で、行政の役割、そして議会の役割についても、それぞれ市民から注視されていることを認識しながら、通告に従い、質問に入らせていただきます。
１番目、スポーツの力で市民生活に活力を。
第30回オリンピックがロンドンを舞台に開かれ、日本選手団が史上最多38個のメダルを獲得し、そのひたむきなプレーを通じ、勇気と感動を幾度ももらい、スポーツの持つ力のすばらしさを改めて実感したところです。選手の頑張りはもちろん、国家戦略としてのスポーツ振興を掲げ、十分ではないものの、強化費も増額しながら各種サポート体制の強化に努めたことも躍進の一つだろうと思います。今後もスポーツが国民に一層浸透し振興・発展していくことを期待し、そして８年後の東京オリンピックが実現し、私たちの身近にオリンピックを感じ感動を味わいたいと願うものです。
市のスポーツの状況を見渡せば、市長が昨年３度目の当選を果たされた際の公約において、スポーツ施設の充実を掲げられ、大きな期待感の中、その後の議会質問を皮切りに、さまざまな議論がされています。
ドーム型競技場についてこれまで市長は、フットサルコートが複数面とれるくらいの規模をイメージと回答をされておられますが、具体的な内容にはふれていません。議会としてもこれに対応し、委員会・会派等で先進地視察を行いながら調査研究に努め、それぞれの利点や課題などについて認識を深めております。
３月の定例会ではドーム型競技場条例案について、委員会より４点の附帯決議がつけられた上で可決したわけですが、改めてここで附帯された決議の概要を申し上げた後、質問いたします。
１つ、野球場を初め他のスポーツ施設の建てかえ・新設の検討状況、県の施設整備の動向などを踏まえ優先順位を見きわめ、県都としての機能と役割を十分に反映できるよう各種協議を踏まえ、進めること。
１つ、完成時期、建設費用などの財源、維持管理経費、建設地の選定方法、想定される利用者など、全体像を早期に提示すること。
１つ、全庁一体となった取り組みを行い、多くの部署の機能やアイディアが反映されたものとなるよう努めること。
１つ、市民要望を十分に反映したものとなるよう柔軟な発想と検討を行うこと。
以上４点です。この決議４点について市長はどのように受けとめ、また当初のイメージからの修正等を考えているのかまずお聞かせください。そして、今後の市民からの意見反映や具体的なスケジューリングについてどのように考えておられるのか、検討状況についてお答え願います。
次に、スポーツ施設整備における山形県との協議について伺います。昨年９月一般質問の再質問において私は、山形市だけが老朽化が進むスポーツ施設を進めることが全てではなく、県とのトップ会談も含めて総合的に県都山形の施設整備を進めるべきと申し上げ、これに対し市長からは、県との連携については、全くどんどんすべきであろうというふうに考えている。必要なものはトップ会談でも何でもやる。と答弁をされています。これを踏まえお聞きいたしますが、山形県と市において、山形市のスポーツ施設整備に関する話し合いがされた実績はありますか。また、市長と知事で山形市のスポーツ施設整備についてどこまで詰めた議論等が行われているのかお伺いをいたします。
そして、現状を見渡すと県立、市立、民間施設を通じ老朽化を初め市内スポーツ施設の課題が山積をしています。市野球場、市スピードスケート場、民間の屋内アイススケート場、市陸上競技場、そして今年度スポーツセンターのプールのスタート台を更新してもらい、一同大変喜んでおりますが、根本的な課題として、他の議員の多くもその必要性を主張されている屋内50メートルプールの新設、また霞城公園内にある県体育館の代替施設など、県都としてどうしても必要な施設がたくさんあります。
これらの施設整備には巨額な費用がかかり、維持管理費がかかることも十分理解をしております。だからこそ施設整備については、県と市の役割分担をしっかり協議する必要性を訴えているのです。県では基本的に施設整備は各市町村が行うもの、との考えを持っているとも聞きますが、県都である山形市の施設については、全てその考えが踏襲されるものでないと思います。私は、山形市内の施設は市民だけが限定的に利用するものではなく、近隣地域を初め県内外幅広い利用者がおり、県立、市立と区分する必要性は余りないと思いますし、山形市の持つ交通の利便性も含め、全国大会等の開催や
経済波及効果が見込まれるものが常に求められていると考えます。
県・市が担う役割をお互いに認識した上で、建設費用等に関する話し合いや、ｔｏｔｏなどの助成金の活用、補助金の使い方、維持管理手法等についても、双方より知恵を出し合いながら協議する場があってしかるべきです。そこで山形市から、仮称県都スポーツ施設整備協議会の設置を求め、正式な機関の中で、山形市に設置されるスポーツ施設整備を県・市双方が協力しながら進める体制づくりを提案してはいかがでしょうか。
続いて、大学や高校など学校施設を活用した総合型スポーツクラブについて提言します。
さきにふれましたロンドンオリンピックでは、県内ゆかりの選手が一人も輩出できなかったことは大変残念ですし、今後、底辺拡大も大事な観点と捉え、育成・サポートづくりが急務です。視察した埼玉県の所沢市西地区総合型スポーツクラブは当時の早稲田大学人間科学部スポーツ科学科に所属する教員有志が中心となり、地域住民参加の中で2000年２月に設立されたもので、これからの大学は単に研究機関というだけでなく、地域の理解と連携なくして運営できないとの理念に基づき、当初は大学教員主導でありましたが、現在では地域住民の方が主体的に運営されており、地元中学校の空き教室に事務局を設置し、地域と密着しながら活動がされていました。特色として、整備された大学施設を活用しながらも、種目によってはスポーツ指導法実習という演習授業の場にも使われ、指導法を学ぶ学生が、実際の指導を体験しながら実践できるなど、双方がメリットを享受できる仕組みもありました。山形市においては、大学との連携が希薄と感じる中、今後スポーツ振興を発展させるために、山形大学や各私立大学、また体育課を有する県立中央高校等を活用した、総合型スポーツクラブの増設により底辺拡大の仕組みづくりを、県や市体育協会などとも協議しながら、構築してはいかがでしょうか。
２番目のエネルギー政策について質問してまいります。
市では、震災避難者について率先して多くの方を受け入れており、被災者、避難者に寄り添いながら、山形での暮らしを支援していることについては率直に評価いたします。福島第一原子力発電所事故は、地域住民の避難、除染活動、農作物や観光地の風評被害、そして太平洋沿岸の大規模火力発電所の甚大な津波・地震被害を含み、大幅な電力供給不足が生じ、国民生活と産業経済活動に大きな影響を与えたことについては、今後大きな反省と教訓を踏まえた上で、安全対策を前提にさまざまな観点から検討していくことは当然と受けとめます。そして、まずは何よりも避難を余儀なくされた方々の一刻も早い帰宅の実現と各種被害に遭われた方への賠償・支援をしっかりとしていくことが第一であります。そんな中で、国民的議論と称し2030年の原子力比率、基本計画の策定について議論がされ、今一定の結論が出されようとしておりますが、原子力の停止、大型火力の被災で、需給が逼迫している中、ＣＯ２は一旦棚上げし、老朽火力のフル稼働、火力発電所の定期点検も先延ばししながらピーク期を乗り切るなど、あらゆる電源をフル回転させながら対応している中で、今夏の猛暑・残暑による渇水で水力発電所も一部とまるなど、正直今後いつまでこの綱渡り状態を続けるのかということのほうが危惧されます。
そして、これから迎える冬の需要ピークを初め、まずは今後３年から５年後の電力確保の道筋を論せずして将来の話ができるのかという声も各所から聞かれます。エネルギー政策は、外交や安全保障と同じく、国家の存亡に関わる極めて重要な政策であり、安全を第一義として国民の生活と産業経済活動をいかに支えるかという視点から建設的、かつ現実的な冷静な議論と対応が必要です。国民的議論も大事ですが、エネルギー問題は非常に奥が深く、複雑で極めて重要な問題であり、何のリスクもない魔法のような解決策はありません。
そして、昨今示されたさまざまな影響予測が示される中、一部新聞報道も論調が変わってきた感もありますが、ただ単に賛成か反対か、また原子力か再生可能エネルギーかという二項対立をあおった中で世論形成が進められようとしていることに無念さを感じます。
１つの電源だけに依存すれば、さまざまなリスクが生じることから、電源については多様性のバランスをとっていくことが必要です。エネルギーの安全保障を初め、各電源のメリット・デメリットについて、国民理解が進んだ中で低炭素社会を前提としたベストミックスの構築が必要であり、そして何よりもその大前提となるのが電力の安定供給と低廉な電気料金です。
電気は質と量が大切です。不安定電源による頻繁な停電や、周波数変動の影響による電圧変動など、そしてコスト上昇による電気料金の急激な値上げ等が頻繁に起きれば、産業界に与える影響も含め、日本から働く場所はなくなり、また、頻繁な停電等があれば、国民生活における命と暮らしを逆に守れないということにもつながります。もちろん、将来へ向けた蓄電池技術等の開発促進とコスト改善への道筋をつけながらの再生可能エネルギーの拡大も重要でありますが、各種の動向を見据えながら一定の時間軸を捉まえた、そして拙速な結論を避けた議論が必要と考えます。
これらのことを踏まえ、現在の議論のあり方、そして今後の市のエネルギー政策をどのような観点に主眼をおいて進めようとしているのか市長の基本認識を問わせていただきます。
次に、再生可能エネルギー固定買取価格制度と再生エネルギー発電促進賦課金等の影響について市としての認識をお伺いいたします。
県のエネルギー戦略発表を受け、市議会でも市単独の新エネルギー等の数値目標を定めろという主張もありましたが、私は今後の国のエネルギー計画の詳細が定まらない中で、そう簡単に示せないというのは妥当だろうというふうに思っています。
これまで市では具体的対応として、太陽光発電等への設置助成や新たな行政施設への設備設置を年々拡大してきましたが、急激に制度変化が起こっている中で、再生可能エネルギーの非導入者にとっては厳しい現実が今後迫られることも見逃せません。
ディスプレイをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
再生可能エネルギーの固定買取価格制度は７月からスタートしていますが、この制度はドイツ等の事例を参考に国で導入を決めたものであり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーにより発電した電気のほぼ全量を国が定めた期間・価格で電気事業者が買い取りすることを義務づけ、その買い取りに要した費用を使用される電力量に応じて、電気を使用する全ての方々が負担する制度です。
買い取り単価や年数は太陽光発電で42円、20年の買い取り期間などディスプレイに表示のとおりですが、今年度の負担単価については１キロワットアワー当たり22銭と定められました。標準的な家庭での計算をすれば、月300キロワットアワー使用する家庭で66円となりますが、昨年４月から始まりダブルで電気料金に課金されている太陽光発電促進賦課金の１キロワットアワーにつき４銭とあわせて78円となります。一概に再生可能エネルギーを拡大するためならこの程度と思われるかもしれませんが、この制度は買取価格が高く設定されているため、発電した分だけ儲かる仕組みで、急速に再生可能エネルギーが導入される可能性がある分、逆に設備を有していない家庭や企業の負担が重くなるということになります。
一部、大量に電気を消費するような大口企業に限っては緩和措置がありますが、対象になるのはごくわずかで、アパートやテナント等に入居され、みずからの意思では対応できない方、築年数が経過しており設備増強をしないと簡単に太陽光等を導入できない住宅、そして住宅とは比較にならない使用電力量がある製造業を中心とした山形の企業活動を今後大きく阻害する可能性も出てまいります。電力中央研究所の研究者がまとめた試算によりますと、国民負担が５年後の2017年には年間約１兆2,000億円になり、現在の５倍近くまで負担額がふえるとの試算結果をまとめています。
ドイツなどを参考にした制度と言いますが、日本とはその環境は違います。国土の地形の違いから網状の電力網を持っていること、平野が国土の７割を占め、３割しかない日本とは根本的に違うこと、周辺国との電力網がつながっていることなど、その違いが挙げられますが、現在そのドイツでさえ、急激な買い取り制度の大幅拡大で標準家庭の負担が1,000円を超える事態となり、国民不満が爆発し買い取り価格が大幅に見直されています。
この制度を別の目線から見た場合、行政施設に導入される設備も発電すればするほど公平性の確保と格差拡大の観点、企業活動への負担増等へ寄与してしまうジレンマも抱えることになることを認識する必要があろうと思います。
この制度に対し、市長の基本的認識を伺い、制度が刻々と変化している昨今の状況を踏まえ、市として再生可能エネルギーに対する助成制度を今後どのように考えていくのかについて見解を伺います。
次に、住宅等における省エネルギー施策について提言をさせていただきます。
電気を使用する側の省エネルギー化についても、早急に対策をしていくことが重要です。昨今の電力の逼迫等の状況を考えれば、大気や地中熱等を利用し、高効率で冷暖房等を行うヒートポンプ技術にも注目が集まっています。そして、それらの省エネ設備を有効に活用していくためにも住宅等の気密・断熱構造の強化が省エネ化に不可欠です。
ここでディスプレイをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
平成11年３月に改正告示された日本の断熱化基準の通称である次世代省エネルギー基準により日本の住宅の断熱基準が、やっと欧米基準の最低レベルに達するようになりました。ただ、この基準も、多くの先進国の断熱基準より緩く設定されている上、法的拘束力はないため、日本の住宅の断熱化率は先進国の中でも最低と言われているようです。
次世代省エネルギー基準は、T地域からY地域までの６つに区分され、市町村単位で決められます。山形県の多くがV地域に属し、山形市もV地域に属しますが、県内でも降雪の多い、置賜地区や最上地域ではU地域もあります。住宅の保温性能を示す数値は熱損失係数、略してＱ値という名称で示され、室内外の温度差が１度の時、家全体から１時間に床面積１平方メートル当たりに逃げ出す熱量のことを指しますが、この値が小さければ小さいほど、熱が逃げにくい高性能の居住空間を持つ住宅とされています。V地域である山形市の基準Ｑ値は2.4以下となりますが、一般的に高性能住宅に取り組んでいる工務店等は大手に比べると規模も小さく、なかなか顧客理解を得られないとも聞きます。
また、住宅購入者の興味は外観のイメージであったり、大型ＣＭによるコストの安さやレイアウトや内装であったりと、断熱性能や住宅性能に興味を示し購入する人は少ないのが現状です。ちなみに山形県と東北芸術工科大学が連携し建設された山形エコハウスのＱ値は1.0となっています。
国においては、住宅エコポイント制度が一部助成をしてまいりましたが、被災地を除き７月で終了した中、新たな制度構築の動きもあるようですが、具体的な制度設計はこれからのようです。実効性の高い省エネ施策の観点から考えれば自治体が独自にこのような住宅等を推進することが有効な手段と考えますが、市の独自施策として北海道のT地域の基準値と同等の数値であるＱ値1.6以下を満たす新規住宅等の購入について、市として積極的に推奨していくこととあわせ、新規導入住宅に一定の助成制度を設けてはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。
３番目の大項目に移ります。
次代を担う人材の育成から、まずは山形商業高校の活性化策について教育長に簡潔に３点伺います。
１点目、本年５月産業文教委員会で視察をした広島市では市立高校が８校もありますが、それぞれの特色を生かし、昨今の環境変化にも柔軟に対応し、次代を担う人材育成を行っていくことを目的として５カ年計画でハイスクールビジョンを策定しておりました。
本市、唯一の市立高校である山形商業高校においては、これまでは学科再編などを行いながら、独自性の構築に力を注いでいることは率直に評価をいたします。
ただ、広島市のように市独自の人材育成のためのベースとなるものは作成しておらず、授業カリキュラムについての年次計画等の作成がされているだけと聞きました。広島市の事例も参考にしながら、山形唯一の市立高校として独自性と価値を一層高めていくため、社会環境変化に対応する指針を作成し対応していく必要性を感じますが、見解を伺います。
２点目、就職を取り巻く環境は一時より求人数が増えていると聞いていますが、県内、地元地区への就職希望者が多く、対応できていない悩みもあります。
加えてさらに高卒就職者について離職率が高いことも悩みの種です。広島市では就職希望の生徒に対し、求人企業開拓等を通じ、企業と高校をつなぎ、生徒の希望する職種と求人企業のミスマッチを防ぐとともに、全員の内定を目指す就職支援をする就職コーディネーターを配備し、実績を上げておりました。広島市で盛んな、自動車関連産業の企業人事部ＯＢの方を教育委員会で採用し、これまで学校の就職担当教諭が授業などと並行して行ってきた面をカバーしながら、精力的に企業訪問及びハローワーク訪問などの活動を行った結果、前年比で108％の市立高校への求人数が増加したとのことです。山形商業高校でも就職担当教諭が活動を兼務しており、一定の専業化も必要な時期にきているのではないでしょうか。働く意義や意味を企業経験者から聞くこともその後の離職防止も含め有意義なことと考えますが、同制度を参考とした市の制度構築についての考え方を伺います。
３点目、国際コミュニケーション科の修学旅行先についてお尋ねします。
国際コミュニケーション学科は国際感覚にあふれる人材育成を目的として、主に英語を通じた実践的なコミュニケーションの育成をスローガンに掲げ科目設定をしており、修学旅行先での高校訪問や交流についても大きな意味合いを持つと位置づけています。他にも中国語を含む外国語履修の選択肢もありますが、授業科目、内容、科の目的についても英語を主とした履修科目が多くを占めています。
そして過去の修学旅行では、これまでロサンゼルスへ行きながら研修・交流を通じて実践教育を行ってきたと聞いています。そんな中、25年度については経済事情から台湾へ変更と聞き、驚いて理由を確認したところ、渡航費用の見積もり額が、県の基準額の11万円を超えていること、他２科の修学旅行先が国内であることについての不公平感解消などから、学年そろって台湾へ決めたとの話でした。
入学前から研修先がアメリカであることに憧れ入学した生徒もおり、大変残念がっているとの話も聞き、また率直に英語を中心として進めてきた同科の趣旨からも、軌道が外れた対応ではと感じたところです。これまでも市立商業高校は、議会でも県立高校との違いについて指摘を受けてきた経緯も考えれば、修学旅行先について、何も県の基準に準ずるということでなく、研修の充実という点に主眼をおいて選択し、費用負担についても負担増の部分はさまざまな制度の活用なども検討しながら対応してもよかったのではないかと感じています。
旅行費用は保護者負担でありますが、同科の英語教育における修学旅行の渡航先選定と市立高校の独自性の構築の中で、県との横並びで対応することについて見解を伺います。
最後の項目。若者の考えも導入した行政評価システムの導入についてお伺いいたします。
仕事の検証システムについては、これまで議会での議論も踏まえ、見直しを行い有識者や団体代表などを入れ、策定した市の経営計画について意見を聞いていくこととすると伺いました。これまでの内部評価から外部評価方式への切り戻しは議会提言等を受け入れた姿勢に一定の評価をするところです。ただ、この行政外部評価システムについても今後若者の意見を反映させていくことも重要であろうと考えます。
先進地事例として視察を行った千葉県習志野市においては、住民基本台帳からランダム抽出した市民に依頼し、市の施策についてコーディネーターを設けながらディスカッションしている事例がありました。
140〜150名に案内して理解を得た、20〜30代が３名、40〜50代３名、60代１名程度を選出し、市の関係者は、事案説明の２名の担当者以外は議事に一切入らず行ったとのことです。結果はパブリックコメントや議員の意見ともまた違った内容もあったりし、一定の成果が上がっていると言います。評価する事業については、市の重点事業と参加者が選定した５事業に絞り議論を行うものでした。通常ならば、行政施策にも見識の深い高齢者や60代を多くするところを、あえて若い世代の方々をふやし、市の施策に興味を持ってもらい、ともに次の習志野市をつくっていこうとの行政の意図があったと伺いました。この結果は次年度予算査定の基礎資料としても活用しているということでありましたが、山形市でもこのような外部評価制度も参考にし、共に創る共創の精神で行政施策の推進を図ってはいかがでしょうか。
いささか長くなりましたが、再質問させていただきたいので簡潔明瞭な答弁を期待をし壇上から１回目の質問を終わります。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 武田議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、ドーム型競技場の動向についてでございます。ドーム型競技場の建設に係ります４つの附帯決議につきましては、これを真摯に受け止め、事務を進めているところでございます。まず附帯決議にある総合的な施設整備計画の中で検討を進めるということにつきましては、本年度スポーツ振興計画の実施計画の見直しの中で検討をしております。また、施設建設に当たっての全体像につきましては、今年度作成する基本構想の中で明らかにしてまいります。全庁一体となった取り組みにつきましては、庁内での関係会議を開催をするとともに、私の考え方も示しながら取り組みを進めているところでございます。そして、市民の皆様からの意見につきましては、スポーツ推進審議会、体育振興会、スポーツ推進委員など多くの方から意見をいただき取り組んでまいりたいと考えております。なお、市民からの意見反映や事業日程、事業段取りの詳細につきましては、ただいま申し上げました取り組みの中で行ってまいりたいと考えております。
スポーツ施設整備における県との連携協議の状況でございます。県との話し合いに関しましては、一例を挙げますと、蔵王ジャンプ台の改修についてであります。これは県内に大きな大会が開催できるノーマルヒル以上のジャンプ台が１施設しかないことや、団体、ワールドカップなど大きな大会での利用があることなど、市はもとより県にとっても必要な施設と考えられるため、ぜひ県の協力をいただきたいということを申し上げております。4月には市町村長会議の席上で、また、７月には市の重要要望として知事に直接経費の応分の負担について話をしておりますが、現在は明快な回答はいただいておりません。今後とも連携協力をしていただくべきと考える事項につきましては積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
県都スポーツ施設整備協議会の設立をという御提言でございます。
議員の御指摘のとおり、市町村が行う施設整備に関しましては、その施設の規模や利用、使用のされ方などにより、県からの建設費用に対する助成などについて今後とも県に働きかけてまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の山形県と山形市による仮称県都スポーツ施設整備協議会につきましては、県の考え方もあろうかと思いますので、設置の可能性や設置の適否などを探ってまいりたいと考えております。
次に、大学、学校施設を活用した総合型スポーツクラブについてでございます。総合型地域スポーツクラブの活動場所につきましては、第一に市の体育施設や小中学校の体育施設あるいは河川敷の多用途広場等の活用が考えられるところであります。御提案の大学あるいは高等学校等との連携や施設活用につきましては、大学、高等学校それぞれの考え方もあると思われますので、可能性等を探ってまいります。
また、サポート体制につきましては、引き続き財団法人山形市体育協会あるいは各地区の体育振興会等との連携をしながら、総合型地域スポーツクラブの設立運営に向けた研修会の実施や相談窓口の開設、指導者育成等を行ってまいります。
スポーツクラブの連携ということで、私はハード面でのお答えをさせていただいておりますが、武田議員の御提言の中で、いわゆるシステムづくりという御提言もあるかというふうに認識をしております。この点については、その可能性について今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、エネルギー対策でございます。
国におけるエネルギー政策につきましては、エネルギー環境会議において2030年のエネルギー環境に関する選択肢を示しながら、国民全体で議論し、革新的エネルギー環境戦略の策定を進めております。山形県におきましては御承知のとおり、平成23年度山形県エネルギー戦略を策定し、20年後の姿を目指し、当面の10年間の推進プログラムとして再生可能エネルギーの開発促進と地域導入、代替エネルギーへの転換、省エネの推進をエネルギー政策の柱として施策を進めております。エネルギー政策につきましては、市単独よりも地域全体で推進することが効果的であろうと考えますので、本年度６月に設立いたしました県と市町村によるエネルギー戦略推進協議会等において県と連携をとり、県の示す方向性や施策を踏まえながら、山形市としてできることを進めてまいります。
なお、これまで進めてきました事業といたしましては、市有施設への太陽光発電装置の設置あるいは住宅等の太陽光発電に対する補助、松原浄水場での小水力発電、浄化センターでの消化ガス発電、グリーンニューディール基金を活用した公共施設への省エネ設備の導入あるいは公衆街路灯のＬＥＤ化等による省エネの推進などがありますが、今後とも情報収集を行いながら市として対応できるものについて積極的に取り組んでまいります。
次に、発電促進賦課金等の影響についてでございます。
東日本大震災と原発事故を受けまして、国のエネルギー戦略の大きな転換期を迎えている現時点になって、再生可能エネルギーの普及拡大は山形市としても継続して取り組むべき課題であると考えております。御指摘のとおり、再生可能エネルギーの固定買取価格制度の導入に伴う賦課金は、景気低迷が続く中、市民生活や経済活動に影響を及ぼすことが懸念されます。しかし、電力会社からの安定的な電力供給にあわせて、地域の特性を生かした再生可能エネルギーを活用することは大震災直後の停電やその後の電力不足を教訓とした安心・安全なエネルギーの確保と地球環境温暖化対策の観点から有効であると考えております。
再生可能エネルギーに関する助成制度に関しましては、山形市では太陽光発電装置設置補助、まきストーブ等利用拡大支援補助あるいは大気熱を利用したヒートポンプ式給湯機の導入などに利用いただける住宅リフォーム総合支援補助などを行い、多くの方に利用していただいております。太陽光発電装置についてみれば、普及拡大が設置価格の低減にもつながっており、より幅広い所得層の家庭への設置を後押しできるものと考えております。
次に、住宅等における省エネ施策でございます。
良質な住宅を長期にわたって良好な状態で使用されることを促し、住生活の向上と環境負荷の低減を図ることを目的とした長期優良住宅の認定制度が平成21年度に創設されております。この認定は、耐震性維持管理、更新の容易性、バリアフリー性及び省エネルギー性などにおいて一定要件を満たした住宅が対象となり、固定資産税や不動産取得税などが軽減され優遇措置を受けることができます。この省エネ要件の中では、御指摘のとおり山形市は省エネ基準Ｑ値の適用がV地域になっております。ちなみに、平成23年度227戸が認定となっているところでございます。省エネ基準Ｑ値を北海道と同等に高めた住宅に対する市独自の補助制度につきましては、来年度政府が新たに創設する省エネルギー対応住宅に対する補助制度などを視野に入れながら研究をしていきたいと考えております。
私への質問で最後ですが、行政評価システムの導入方法について若者の考えもという御提言でございます。
第２期経営計画のスタートに合わせまして、仕事の検証システムについても見直しを行い、今年度から外部検証を実施をすることとしております。外部委員は５名選任をしており、その構成は男性３名、女性２名、年代は30代１名、40代１名、50代１名、60代２名となっております。外部の方を選任するに当たっては、学識経験者だけでなくて市民目線や女性目線の意見をいただけるよう、また、特定の年代に偏らず広い年代から意見をいただけるよう人選を行いました。いただいた御意見につきましては、次年度事業の取り組み方針の整理の参考とさせていただきます。なお、より多くの若者の意見を伺う機会につきましては、次年度から施策評価の実施を予定しており、それにあわせて本年度の外部検証の実施結果も踏まえながら改めて検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 武田議員の質問にお答えいたします。
山形市立商業高等学校におきましては、平成18年度に経済の多様化、国際化に対応するため学科改編を行っております。一般教養と専門知識、技能を身につけた人材育成の教育を進めてまいっております。今後とも山形市教育基本計画をもとに、社会情勢の変化や多様化するニーズなどのさまざまな課題に対応するとともに、山形県産業教育審議会の答申を踏まえるなど、県との連携も図りながら、国際的な視野と行動力を持って地域経済の活性化に貢献できる人材の育成等、教育の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
議員御提言のハイスクールビジョンの策定につきましては、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。
就職コーディネーター制度の導入につきましてでございますが、山形市におきます高卒予定者の就労支援といたしましては、山形商工会議所会員を中心に山形市雇用対策協議会を設置いたしまして、事務局を山形商工会議所内に置き活動に当たっております。また、雇用のミスマッチ対策といたしましては、山形商工会議所においてジュニアインターンシップ事業を実施しております。さらに、商業高等学校独自でビジネスマナーの研修会や企業勤務経験者を講師にした講義、卒業生を集めての県内就職者懇談会での情報収集などを実施いたしております。
御質問にありました就職コーディネーターの配置につきましては、広島市の場合につきましては、市立高校８校の就職率100％を目指してのコーディネーター配置と伺っております。山形市におきましては、これまでの新規高卒者の就職離職対策に係る各事業所及び職業安定所などとの連携や、先生方の努力によりここ数年は商業高等学校の就職率は100％となってございます。なお、市長からも毎年商工会議所会頭へ高卒者の就労の場の確保を依頼しているところであり、商業高等学校単独で配置するということではなく、これまでどおり雇用対策協議会や商工会議所などと連携してまいりたいと思っております。
次に、修学旅行先についての御質問でございますが、これからは国際的な感覚と言語能力を兼ね備えた人物が求められる時代でございます。商業高等学校においても、国際コミュニケーション科だけではなく全ての生徒が海外での体験をすることが大切であると考えるところでございます。
このたび選定いたしました台湾につきましては、親日国で、治安上の問題が少なく英語教育が盛んであり、ホームステイによる語学研修も可能であることから、学年全員で行ける場所として選定をいたしております。渡航費用につきましては、これまでも県の基準を参考にしながらも、商業高等学校独自に決定してきたところであり、今後ともそのように対応してまいりたいと考えております。なお、保護者に対しましては、学年ＰＴＡ総会等で説明をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（加藤孝） 12番 武田聡議員。
○12番（武田聡） それでは時間も限られていますので、項目を絞って再質問をさせていただきたいと思います。
まず、スポーツ施設、特にドームの話、議会の決議内容十分踏まえるというふうな市長の答弁がありましたが、その規模的なものとかですね、そういうふうなものについての考え方が改まってるかどうかということについてはお話がいただけなかったので、この点については再質問をさせていただきたいと思います。
なぜこの附帯決議をしたかと申しますと、これだけですね関心の高い施策の中で、二元代表制といわれる議論と結論の中で私は柔軟に対応してほしいというふうな思いからでございます。私は、先行しなければいけないのは基本的には野球場だというふうに思っています。そして、東北に限らずドーム施設、何カ所か施設見学をしてまいりまして、施設を見学している方々から伺った話で一番印象に残っているのが、中途半端が一番だめで、野球なら野球、サッカーならサッカーと一定の目的を持たないとだめ、と言っていたことが大変印象に残っています。フットサル２面程度であれば、あったほうがいいというレベルではありますが、絶対に必要なものとの位置づけはできないというふうに思います。また、土と人工芝との併合なんていうことを考えても、結果フットサルには使いづらい。だから、例えば野球場に隣接させて複合的に効果を発揮したり、競技場というものであれば、発想を転換をして、例えば屋内プールとアイススケート場の夏冬併用施設というものだって検討の余地はあろうかと思います。ただ、もちろんかかる金額が違いますので、基金を十分に積み立てていくとかですね、そういう観点の話が必要になろうかと思いますが、まずは建てかえが絶対必要と言われる野球場を先行し、そしてその中で複合的にドームを検討していくべきと考えますが、この点については再度再質問をさせていただきたいというふうに思います。
次に、エネルギーについてです。大きく３点伺いました。どこまで考え方の一致を見たのかなというふうに思いますし、何となくはぐらかされたのかなというふうな気もしないでもございません。この点につきましては、一自治体で解決できる問題ではございませんので、国の動向をというふうなことになろうかと思いますが、固定買取価格制度は、国民全体がどこまで理解しているかというふうな話です。再生エネルギーの事業者はメリットがあります。そして太陽光で42円という高い価格で買い取って、最後のツケが今国民へ回っていくというふうな話で、そして新聞や報道でもごらんになったと思いますが、この再生可能エネルギーに即刻代がえをすれば50兆円、そして省エネ達成も含めれば150兆円もの投資が必要になると言われています。電気料金は標準家庭で約２倍、３万円を超えてというふうな試算もあります。今後、誰がその負担を行っていくかということです。消費税何％にしたらいいかというふうな議論にも発展しかねません。年金制度や各種保険制度の費用が増大していく中で、全てをなげうって税金を投入していいのかという議論も出てくるかというふうに思います。ですから私が申し上げたいのは、安定的な供給体制と料金制度のさまざまな状況を見て時間軸の必要性を申し上げたつもりでございます。この点については自治体でも山形市でもよく動向を研究していただいて、見きわめた対応をすべきということを申し上げておきたいと思います。
そこで、付加側の話をさせていただきます。
ここは２点目の再質問をさせていただきますが、省エネ実在基準については、国の動向も見据えてというふうなお話であったかというふうに思います。こちら平成23年３月策定の山形市の環境計画にも省エネルギー型住宅の促進を掲げています。今ほどの答弁の中では長期優良住宅の制度、私も事前に調べて存じ上げておりますが、今、この市の掲げる指針と具体的な政策の整合性をもって進めるべきというふうに思います。ぜひ積極的にこの制度を市の独自として構築していく考えがないのか、この点については再度お伺いをいたします。
そして山商の関係、教育長も申し上げますけれども、根底にありますのは、市としての独自性の発揮でございます。修学旅行の話を取り上げましたのもその点が一番と気になって質問をさせていただいたというふうな意図でございます。台湾が悪いと言っているわけではありません。カリキュラムの中で英語教育というものをうたっているのであれば、そこにマッチングしたものを第一義的に教育の責任としてまずは求めていくということが、これがあって当たり前の姿ではないかということを申し上げたくて質問をしました。この点については教育長もう一度答弁をいただきたいと。
以上３点再質問でお願いします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 第１点のドーム型競技場についてですが、改まっているのかという御質問については結論は出ておりません。今、基本計画をいろいろ検討しておりますので、今からどういった考え方をまとめて、今検討中でございます。ただ私は中途半端なというふうな御指摘ありますが、こういった機能を持ったドーム型あるいは規模、そういったものを例示をしながらですね、こういった場合は投資費用がどれくらいかかる、メンテナンス費用がどれくらいかかる、山形市の財政規模はどうだと、こういったことを比較できるようなものを示しながら、市民の方々から納得いただけるようなですね、そういった詰め方をしていきたいというふうに考えております。
それから、野球場を先行すべきだろうというふうなお考え方もあると思いますが、これはいろんな考え方がございます。これも全体の基本計画の中で実施計画の見直しの中で示していきたいと考えております。
それから、電気料金の買取価格制度については、我が国では初めてと言うんでしょうか、全国一律にやったわけですから、これについてはいろんな課題が見えてくると思います。我々もそういったものをさらに利用すべきであろうというふうな考え方もあるでしょうし、あるいは電力事業者の考え方もあるでしょうし、これはいろんな中で、今後ともそれこそ時間軸を捉えながら、お互いの問題点をいわゆる国民にとってどういった方法が一番いいのか、これをさらに追及をすべきであろうというふうに考えております。
それから、優良住宅の環境整備計画との整合性ですが、これは当然整合性はとっていかなくちゃなりません。ただ、具体的な国のほうの方針これを見据えながらやることも決して矛盾はしていないというふうに私は思っております。
なお、私の１回目の答弁の中で県に対する連携協議の中でですね、いわゆるジャンプ台について助成をお願いしているのですが、その説明の中で国体というべきところを団体というふうに私申し上げました。訂正をいたします。以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 国際コミュニケーション科につきましては、英語教育が中心であると、そういうカリキュラムを組んでいるということについては御指摘のとおりでございます。ただ先ほど申し上げましたとおり、台湾の中でもですね、英語教育については日本よりはるかに進んでいるところがございまして、英語の学習は可能であると。さらには初めての試みということでありますので、まず実施させていただいて、それは再検証する必要があろうかと、このようには考えてございます。以上でございます。
○議長（加藤孝） 12番 武田聡議員。
○12番（武田聡） はい、ありがとうございました。
スポーツ施設の話、もう１回だけ申し上げておきますけれども、いろんな観点からの検討が必要だというふうなことを私は前段で、そして１回目の質問でも申し上げてきたとおりです。ただ、その費用という部分にこだわりすぎていないのか、規模という部分にこだわりすぎていないのか、本当に新しいスポーツ審議委員とか、外部の意見も聞くというふうな話でございました。しっかりと要望を聞いていただきながら判断をしていただきたいと。これが議会のこれからの中でもさまざま議論がされるだろうというふうに思っておりますので、その点をぜひ御留意しながら進めていただきたいなというふうに思っています。
電気の話、いろいろさせてもらいましたけれども、今、市の施設について特に導入がどんどんと進めていく計画をしているのは、蓄電池などをどんどんと導入しているのかなと、太陽光発電とセットで蓄電池というものを１つの目玉にしているのかなというふうなことも感じておるところでございます。何ら否定するものではありませんけれども、電池にしても劣化をし、そして耐用年数というものも10年程度と、現時点の技術においてはそう言われている、そこにどこまでの費用負担を突っ込んでいくのかということも、さまざまな考え方を通じてしていかなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
そして最後の教育長のお話にございました、台湾にも確かに教育の場面の中でいいところもたくさんあるんでしょう。皆さんそろっていくことの意義も全くなくはないと私も思います。それも大切なことです。修学旅行だけでなく、日ごろの授業課程カリキュラムやさまざまな研修を通じた、しっかりと学科の趣旨というものを捉まえたこの対応というものをしていかなければならないというふうに私も認識しておりますので、先ほどは県の教育委員会との横並びではなくて、独自の部分でやっているんだというふうなことをおっしゃいましたけれども、学校の考え方として、どうしても、つい県との横並びを見てしまう、考え方を踏襲してしまう、ここに問題点がないのかということを申し上げたく質問をさせていただいたところでございます。
再質問で答弁は結構でございますので、最後にまとめさせていただきたいと思いますが、きょう私質問をさせていただいた背景は、政治のリアリズムを中心にテーマを設けさせていただいたと思っております。スポーツ施設については議会の意見も踏まえて柔軟に対応すべし。そしてエネルギーの話では、市民生活のためにはもっと現実を見据えた冷静な議論と判断が必要になってくるという話。だからこそその付加側、需要側からの現実的な対応も十分に考えて優先していかなければならないのでしょうかということを申し上げたつもりでございます。具体的な施策を展開していく上で重要なのは強い意思と信頼関係でございます。まさに信なくば立たず、各種の課題に向けて市民との信頼関係の構築によってリーダーとしてますます御奮闘をされますことを期待し、ちょっと３分ぐらい残しましたが、以上で質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、武田聡議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩といたします。
午後０時01分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○議長（加藤孝） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎浅野弥史 議員 質問
○議長（加藤孝） 「雇用、経済対策について」、ほか５項目について、７番 浅野弥史議員。
〔７番 浅野弥史議員 登壇〕
○７番（浅野弥史） ７番 浅野弥史です。初めに、自身３回目となる一般質問の機会を与えていただいた会派の皆様に感謝申し上げます。
先月10日、韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸し、その後の天皇陛下に対する謝罪発言や、首相親書を送り返すといった一連の行動は大変遺憾であります。
また、過日熱戦を繰り広げ、日本国民に多くの感動を与えていただいたロンドンオリンピックにおいて、サッカー韓国代表選手が竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げました。オリンピックの規定に、スポーツの政治利用に反対することと記載されておりますが、これは明らかに規定違反であり、見ている者に不快感を与えます。韓国は、竹島の領有権を主張し不法占拠を行っております。1905年の閣議決定で竹島が島根県に編入された経緯や、1951年に署名されたサンフランシスコ講和条約において、日本が放棄すべき地域に竹島が含まれなかった事実などを踏まえると歴史的、国際法的にも竹島は日本の領土であることが肯定されていることは明らかでありながらも、韓国政府は、この問題を解決するための国際司法裁判所への共同提訴も拒否しております。
このような経緯を踏まえ、竹島に対する韓国側の一連の対応を強く批判申し上げますことを冒頭申し上げまして、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、雇用・経済対策について申し上げます。
下椹沢地区に建設予定とされている新産業団地について市長に幾つかお尋ねいたします。
新産業団地建設を発表されてから間もなく１年が経過します。その間に、本会議でも多くの議員の方々が質問されておりました。市長も答弁において、市長自身トップセールスで企業誘致に取り組むといった姿勢を示していただけました。実践躬行の思いで取り組んでいただけることを期待しておりますが、新産業団地建設の話が出てからこれまでの間に、どのような企業にどういった誘致活動がなされ、かつ、市長自身どのようなトップセールスを行っているのかお伺いいたします。
また、平成24年４月より、日野自動車顧問である藤井恒彦氏が産業振興アドバイザーとして山形市の産業振興のサポートをしていただけることになりました。新産業団地についてどのようなアドバイスや御意見を頂戴しているのかあわせてお伺いいたします。
次に移ります。
毎年8月14日に山形大花火大会が行われております。ことしは、会場内で約３万人、会場以外の観客は20万人以上とのことです。花火大会は、多くの観光客が訪れるほか、帰省して来られる方も多く、山形の夏の一大イベントであります。
新産業団地は花火大会会場と一部重なっている箇所がございます。団地造成により花火大会に影響が出るのか心配しているところでありますが、対応策や新しい場所を選考するなど具体的に話が進んでいるのか、また、関係団体との協議はどのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
新産業団地について３つ目の質問に移ります。
山形大学は、北海道・東北で初となる重粒子線がん治療施設を医学部に設置することを目的に、設置準備室を開設しております。重粒子線がん治療は、従来のがん治療に比べ体への負担が少なく、治療期間も短い最先端技術の１つであります。
先月20日には施設設置に向けて14の機関・団体で構成し設立した山形大重粒子線がん治療施設設置推進協議会の初会合も行われ、メンバーとして山形市から瀧井副市長も参加し、産・学・官の連携強化を確認したと伺っております。
市長は、新産業団地へ研究開発部門等の集積に力を入れたいと御答弁をされたことがございます。同施設の高度医療は当然でありますが、知的財産・人材確保、さらには雇用などの地域にもたらす影響ははかり知れないと考えます。誘致の対象として、同施設に関連する産業に積極的にアプローチをかけてみてはいかがでしょうか。また、山形大学との連携をどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
次に移ります。
日本の企業数の99％以上が中小企業であり、それは山形市も同様であります。日本の景気、山形の景気底上げには中小企業の活性化が鍵と言っても過言ではありません。その上で、中小企業にどのようなことが求められ、そのためには何が必要なのかを考えていかなければなりません。
2010年６月、閣議決定により、意欲ある中小企業が新たな展望を切り開けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした中小企業憲章が制定されました。この憲章において、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であると位置づけられております。また、基本原則においては、経済活力の源泉である中小企業がその力を思う存分に発揮できるよう支援するなど定義され、行動指針においては、中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する、人材育成・確保を支援するなどが示されております。現在、この憲章を元に多くの自治体が中小企業振興条例を制定しております。
山形市においても昭和59年に中小企業振興条例が制定されており、経営基盤の強化や金融面における支援を行うものとしております。それにより中小企業に対するさまざまな補助制度や融資あっせん制度、経営指導・診断制度があり、経営アドバイス事業は大変好評であるとも伺っております。
しかしながら、他自治体の同条例と比較しても追加すべき点が多々ございます。ほかの自治体と山形市が同様とは言えませんが、自治体と企業が支え合う関係であることに変わりはなく、デフレや不況が続く中、中小企業の活性化が経済活性化につながり、そうなれば必然的に雇用も生み出されていきます。よって、この条例がより一層中小企業の育成を図るものとし、本市の中小企業に対する支援をより明確化すべきと考えます。そのためには、まずは関係団体と意見交換を行い、自治体としてどのような支援が必要で、この条例がどのような条例であるべきか現場の声を聞かなければならないと感じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２番目に、子育て推進・少子化対策について、まず、待機児童解消についてお伺いいたします。
待機児童解消は、本市においても重点施策の１つに挙げられ、喫緊の課題となっております。現在の待機児童数は、平成24年４月１日時点で97名であります。施設整備により定数は５年間で954名拡大したものの、待機児童は100名程度しか減っておりません。本年も施設整備により計270名の定員拡大となり、認可保育所全体の定員は4,085名となります。また、保育ママ制度や認証保育所制度の充実などによる認可外保育施設の利用促進も行っており、保育ママに至っては、現在17名の方が登録されており、合計83名のお子様をお預かりしていただいている状態です。しかしながら、依然として待機児童ゼロには至っておりません。このまま施設を増やし続ければ、いつかはゼロになるかもしれませんが、少子化、財源、延長された安心こども基金の終了予定など、さまざまな問題がある中、来年度以降も施設整備をどのように進めていかれるのでしょうか。
本市はゼロ歳から２歳児までが待機児童の72％を占めており、待機児童解消にはこの２歳児までを対象とした施策が有効と思われます。ハード事業を進めながらも、２歳児までを対象として保育を行っている家庭的保育事業である保育ママ制度をより一層拡充すべきと考えます。また、ハード・ソフト両事業を進めていく上でも、保育士の確保は必要不可欠であり、保育のニーズに対し保育士が不足しているのは全国的な問題となっております。保育士の確保・育成、資格を有しているが生かしていない保育士の掘り起こしは喫緊の課題であると考えますが、どのような対策を考えているか市長の御所見をお伺いいたします。
次に移ります。
先月10日、子ども・子育て関連３法案が可決成立いたしました。法案は、総合こども園の創設を断念し、認定こども園を拡充するものであります。完全施行は平成27年度からとなっており、その間は余裕期間も設定され、平成27年の時点で問題があれば見直しを行うといった附帯決議もつけられております。
従来、認可保育所に申し込む際は、保護者が自治体に申し込み、自治体が入園の選考と割り振りを行っていました。しかし、認定こども園は、保護者が事業者に直接申し込みをする形になり、保護者は入園するために幾つもの園を回らないといけない可能性があります。それができる保護者とできない保護者では、従来行っていた自治体の割り振りと違い、公平性が保たれなくなり、本当に保育が必要な児童に行き届かない可能性も生じます。また、保育料は施設ごと決めることになります。保育料も施設ごとに格差が生じ、こちらも公平性が保たれない可能性もございます。市町村の保育義務をある程度存続させることになっておりますが、詳細は不明であり、完全施行に向けて、本市はどのように問題点を捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、少子化対策について申し上げます。
人口減少・少子化は全国的な問題であり、本市も同様であります。山形市の出生、死亡者数は平成17年を機に死亡者数が上回っております。また、15歳から49歳までの出生率を合計した合計特殊出生率は、全国平均1.39に対し、山形市は1.34となり全国平均を下回っております。出生率が低下すれば当然ながら少子化は進んでまいります。１つの原因として、晩婚化、未婚化・非婚化の進行が挙げられるのではないでしょうか。平均初婚年齢は、男性が30.7歳、女性が29歳と過去最高を記録し、女性の第一子出産の平均年齢は30.1歳と30歳を初めて超えました。子供を出産する前に、まずは結婚しなければなりません。
現在、山形県は、委託事業として結婚サポート事業を行い、街コンなど出会いの場を提供しております。県に限らず、婚活支援事業を行う民間団体・自治体は増加傾向にあります。晩婚化などが進む中、本市においても出会いの場を提供し、少しでも少子化を打開する策を打つべきと考えます。また、結婚支援を行うに当たって、山寺や蔵王温泉など観光スポットを利用し、山形の魅力を再発見していただくのもよいのではないでしょうか。
子供たちの笑顔と笑い声が絶えない山形市を目指して、自治体として結婚支援に取り組んでみてはいかがでしょうか。市長の御意見をお伺いいたします。
３番目に、子ども議会の開催についてお伺いいたします。
子ども議会は、1994年に政府が児童の権利に関する条約を推進し、その条約内の意見表明権を実現する場として地方議会で開催されるようになりました。開催形態は自治体によってさまざまで、参加者も小学生から高校生まで幅広い年齢層で行われており、現在は全国多くの自治体で開催されております。
山形市は、平成13年１月11日に、新世紀やまがた創造山形市中学生議会が開催されました。当時は、議会提案で議会が主催者となって開催されたものであります。
モニターをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
モニターの写真は当時の議会風景であります。参加した中学生は議員さながら真剣な表情であります。開催の目的として、本市の行政や地方自治における議会の役割への理解、自分たちの住むまちへの関心を深めてもらうなどとされておりましたが、この目的以外にも、市に対する自分の夢や希望を提言することにより、若い世代の市政への関心を高め、かつ、参加した生徒以外にもインターネット録画中継を通し傍聴していただき、若い世代の政治参加・投票意識の向上にもつなげられるのではないかと思います。
中学生議会は、初開催された平成13年以降行われておりません。前回開催から10年以上経過し、その間に、社会情勢や、いじめ・虐待・少年犯罪や子供を対象にした犯罪の増加など、子供たちを取り巻く環境も大きく変化しております。これからの山形市を担う若者たちの考えや意見を聞く場として改めて開催してはいかがかと思いますが、市長にお伺いいたします。
４番目に、ＬＥＤ照明の積極的導入についてお伺いいたします。
今年度から公衆街路灯のＬＥＤ化事業が始まりました。ＬＥＤは一度設置すれば長期間電球交換のような保守の手間が省け、部品や器具の購入コストも削減、または不要となります。さらに、従来の半分の電力で白熱照明と同じ明るさを得ることができ、寿命は、蛍光灯と比べ５倍程度であります。電気量も半分程度に低減され、街路灯ＬＥＤ化事業は、環境先進都市を目指す本市としての目玉事業の１つではないかと思います。
現在は、ＬＥＤも実用化が進み、価格も一昔前に比べれば安価なものとなっており、全国的にも商業施設やオフィス、公共施設に導入する事例が増えてきております。
群馬県みどり市では庁舎内に、神奈川県も県立高校や警察署などを対象に一度に7万本導入しております。公共施設だけでなく、体育館の照明として利用する施設も増えてきており、先日訪れた川崎市の高津スポーツセンターは初めて体育館にＬＥＤを導入しました。
モニターをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
写真は、その体育館のＬＥＤ照明の写真です。ＬＥＤ照明と言われなければ写真を見ただけではわからないのではないでしょうか。このＬＥＤ照明は、従来の電球に比べて高価ではあるものの、消費電力量が少なく、３年で元が取れるとのことでした。
先ほど述べたとおり、全国的に見てもＬＥＤ照明の実用化が進み、さまざまな施設で利用され始めております。環境に優しい暮らしづくりを目指して、建てかえが予定されている五中への積極的な導入や、市立商業高校の体育館耐震化工事の際など、街路灯に引き続き積極的にＬＥＤ照明を導入してみてはいかがでしょうか。市長に御所見をお伺いいたします。
５番目に、庁舎の休日開庁について申し上げます。
ことしは、年度末、年度初めが土日と重なってしまったため、窓口の混雑緩和と利便性の向上を目的として、市民課を含め４つの窓口で受付時間の延長と臨時窓口の開設をして対応していただきました。
ほかの自治体においても、市民サービスの向上と利便性の向上から継続的に休日開庁を行っている自治体も多く、人口約15万6,000人の埼玉県久喜市や石巻市、長野市、静岡県富士市など、多くの自治体で行っております。また、節電対策の一環として、電力消費ピーク時の電力使用量を抑制する目的として休日を開庁し、その分平日を休みとするシフト制勤務を取り入れている自治体もございます。
総務省統計局の社会生活基本調査によると、平日と土日に仕事をしている人の割合は、平日は労働者全体の87％、土曜日は56％、日曜日は34％となっており、土日の休日が多いことが読み取れます。本年４月１日に開庁された臨時窓口での受付件数は、４つの窓口の合計で1,346件となっており、特に市民課の窓口では1,152件の受付があり、市民の皆様のニーズに応えているものと感じます。今回実施したのは、年度末・年度初めが重なったため行った業務ではありますが、休日の開庁は、市民の皆様に対し公平性を保ち、かつ、月曜日に窓口業務が集中してしまうことの緩和にもつながり、より市民生活の向上につながるものと思われます。山形市においても、月に１日、もしくは半日など、試験的に導入してみてはいかがでしょうか。人件費等々問題はあるかと思いますが、職員の勤務シフト制を行うなど、工夫次第ではお金をかけずにより充実した市民サービスが行えるものと考えます。市民の皆様が休日に関係なく公平な行政サービスを受けられることも自治体の役割の１つであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、復興支援について申し上げます。
東日本大震災が発生してからきょうで１年と半年になります。
８月30日時点で山形市には4,596名の避難者の方々が生活しており、本市は、避難者の方々に行政サービスを初めとするさまざまな支援を行っており、私自身感謝の言葉を多数頂戴しております。
震災が起きたことは記憶に新しいとはいえ、時間がたつにつれ少しずつ風化してきているのも事実であります。震災や被災者の方々を伝える報道も減少し、現地へ出向く方も少なくなっております。
復旧は進み、現地に赴くと道路にはがれきなどなくきれいになっておりますが、津波被害の地域の建物は基礎部分しか残っておらず、人の出入りもほとんどありません。復旧しているとは感じられない状態であります。
モニターをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
石巻でも被害がひどかった石巻門脇地区の門脇小学校周辺を先月訪れた際の写真です。ほとんど手つかずの状態であります。
次は、仙台市荒浜地区の写真です。荒浜地区は、震災直後、初めて海岸に200〜300の遺体が流れついたという衝撃的な報道がされた地域であります。どちらも現在復興が進んでいるとは言いがたい状態です。
荒浜地区の海岸には御遺族が毎日訪れており、その際に頭痛などの体調不良を訴える方が続出したとのことで、慰霊塔が立てられました。写真がその慰霊塔です。
宮城県だけでも仮設住宅で暮らしている方は５万人以上、全国の避難者は34万人以上いらっしゃる中、東北の復興は日本にとって最重要課題の１つといっても過言ではありません。その復興に、被災地と隣接している山形市は、ほかの自治体以上に復興支援に力を入れるべきと考えます。
先日、宮城県の村井嘉浩知事のお話を拝聴する機会がありました。宮城県の平成24年度当初予算は前年度の２倍近くある１兆6,823億円となっており、うち震災対応分は9,048億円となります。しかし、復興予算がついたとしても、現場の技術者が足りていない状況であり、被災地以外の自治体からは技術職の応援を送っていただきたいとおっしゃっておりました。
復興庁で取りまとめを行っている被災自治体への地方公務員の派遣状況で確認いたしますと、平成24年４月16日時点で盛岡市が16名と最も多く、次いで一関市が13名、中野区が11名となり、３名以上の職員派遣を行っている自治体は49市区となっております。山形市も技術職員を２名派遣されているとのことですが、被災地と隣接している山形市は、ほかの自治体以上に復興支援に取り組まなければならないと感じます。職員派遣を増員してみてはいかがかと思います。また、被災地のニーズをどのように把握し、今後どのような支援を行っていかれるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
加えまして、復興支援と福島第一原子力発電所事故による風評被害払拭の意味を込めて、被災地３県の工芸品や特産品を特産市のような形で販売を行うＰＲイベントを企画してみてはいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。
震災の報道や現場を見ると、今も胸が痛みます。今後も復興に向け全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、壇上からの１回目の質問を終わらせていただきます。多岐にわたる質問になりましたが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 浅野議員の御質問にお答えいたします。
第１点目、新しい産業団地の整備状況、私のトップセールスということでのお尋ねでございます。平成24年度、今年度は開発に伴うさまざまな課題についての検証を行いながら、現況測量などの業務を実施するとともに、今後の事業の基盤となる基本計画を策定すべく事業を展開しており、今後の具体的なスケジュールにつきましては、その基本計画に盛り込んだ上で事業の推進を図ってまいります。長引く景気の低迷とともに、企業の設備投資意欲の減退感もあり、企業誘致は厳しい状況が続いておりますが、私の指示により誘致活動を展開し、現在交渉を継続している案件もございます。今後とも積極的にトップセールスを行ってまいります。なお、どのような企業というふうな御質問ですが、これは控えさせていただきたいと思います。
次に、産業振興アドバイザーの意見についてということでございますが、新たに委嘱いたしました産業振興アドバイザーからは、主にトヨタの国内三大拠点構想による東北進出を好機と捉えた裾野の広い
自動車産業をターゲットとするアドバイスをいただいております。産業振興アドバイザーからの助言や紹介を受けながら、山形市内企業の新たな取引の拡大はもちろん、山形市までの距離、山形市における自然災害に対する強さ等のアピールを積極的に行い、地元企業との連携や相乗効果も期待できる付加価値の高い企業の集積を目指して、産業振興アドバイザーと一緒にトヨタ系企業などへの企業訪問も始めており、今後の中京圏企業への訪問についても計画を進めているところでございます。
それから、花火大会の場所の問題でございますが、新たな産業団地開発工事の計画予定につきましては、来年度以降すぐ造成工事が始まるわけではございません。今後のボーリング調査、測量調査、さまざまな作業が想定をされております。花火大会の場所につきましては、安全に市民の皆様を受け入れられることが確認できる状況であれば、可能な限りエリア内の用地を提供することもできると考えております。今後の花火大会開催につきましては、現在地での開催を視野に、主催者であります
山形青年会議所と十分協議をしてまいりたいと考えております。
それから、山形大学重粒子線の施設との連携でございます。重粒子線がん治療施設は、最先端のがん治療を提供する施設であります。全国におきましても建設中の２カ所を含めても５カ所しかなく、高度がん治療施設の均衡ある配置という面でも、山形市に設置が実現されれば、東北・北海道で唯一の施設となります。投資の面を初め、知的財産や人材雇用といった地域経済に大きな影響を与えるという認識は議員と同様でございます。推進協議会には山形市から副市長が委員として参加しておりますが、当面150億円とも言われております設置財源の対応、及び現在は保険診療の適用外であるために、患者数あるいは採算性の見通しが課題となっているところです。山形市といたしましては、重粒子線がん治療施設の設置実現に向けて、山形大学あるいは県を初めとする関係機関と積極的に連携してまいりたいと考えております。なお、関連する産業につきましては、現時点では不明確であります。今後情報収集に努めてまいります。
次に、中小企業振興条例でございます。山形市中小企業振興条例は、市内の中小企業者に対する支援に当たっての指針、支援の種類、その手続等を定めたものであります。本条例に基づきまして、それぞれの中小企業の立場に沿った具体的支援策を定め、各施策を推進しているところです。議員御指摘のとおり、中小企業の振興・発展を図るためには、常に中小企業者の声に耳を傾け、変動する社会経済状況に素早く対応し、適宜必要な施策を検討、実施することが重要であろうと考えております。これまで山形市中小企業連盟あるいは団地組合、各商店街などの関係団体からの意見を積極的に取り入れまして、さらに年に数回実施しております景況調査において市内中小企業から経営状況や要望等を直接お聞きしながら、具体的な支援策に反映させ、事業を推進しているところでございます。山形県におきましては、現在、中小企業振興条例の制定検討を進めておりますが、山形市としても、これまで同様に中小企業者の意見を積極的に取り入れながら、いかに有効な具体的支援策を実施できるのかを最優先に考え、市内中小企業者の振興・発展、産業経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育施設の今後の整備でございます。現在、平成25年４月の開園に向けまして新たにつくられるのが２園、及び定員増を伴う改築が１園、計３園の民間立認可保育所の整備を行っているところで、入所定数が270名増になる予定です。これによりまして、平成25年度当初の保育所入所定数は4,018人で、就学前児童数の31.8％となります。待機児童数は現在の97人の半数程度に減るものと思われます。なお、保育計画では、保育需要は平成26年にピークの36％、4,541名を迎えると想定をしております。保育所入所定数との差につきましては、定数を超えての受け入れや保育ママ、幼稚園保育事業などのソフト事業により対応することを基本として、今後の施設整備については、保育の受給バランスを見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、保育ママのソフト事業の拡充でございますが、待機児童解消の対策の１つとして、家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業を平成21年度から実施をしておりまして、今年度は17人の保育ママで現時点で83人のゼロ歳〜２歳児の乳幼児を保育していただいております。さらに、平成23年度から開始をいたしました幼稚園保育事業につきましても、５園の幼稚園で70人を保育していただいており、今後も待機児童の状況を見ながら多様な保育サービスの充実を図っていきたいと考えております。
それから、保育士の不足問題でございます。村山地区におきまして、保育士養成の学校といたしまして、東北文教大学短期大学部と羽陽学園短期大学がありますが、今年度235人の卒業生のうち、山形市内の保育所に就職をした方は40人となっております。保育士のニーズが高まる中、なり手が少ないという保育士不足の問題に関しましては、民間立保育所の方々の意見を伺いながら、今後の子育て支援を充実する上で、どのような施策が保育士不足解消に効果があるのかを含めまして検討をしてまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て関連３法案の成立によりまして、認定こども園制度の改善、あるいは各子育て施設に対する給付の仕組みが示されましたが、詳細につきましては、今後の国・県からの情報把握に現在努めていることろです。なお、現在行っております認可保育所への入所の選考及び保育料の徴収等、原則的に変更はないものと考えております。
次に、少子化対策でございます。山形市では、多くの民間団体による男女の出会いの場を提供するイベントあるいはセミナーなどが８月・９月だけで13回開催されるなど、活発に行われている状況でございます。また、今年度から、御承知のとおり、山形法人会におきまして、結婚支援の総合的な窓口としてやまがた結婚サポートセンターを開設しております。山形市では、このような出会いの場を提供しております団体の情報を積極的に提供することにより、市民の方々の婚活に活用していただきたいと考えているところでございます。なお、御参考までに、紅の蔵の990でこういった出会いの場というものを自主的に設定をしていて、大変人気があるというふうに伺っております。
それから、子ども議会の開催についてでございます。子ども議会につきましては、子供たちに市政に関心を持たせるきっかけとして、平成13年度に御指摘のとおり中学生議会を実施いたしました。各中学校より２名の生徒が参加をいたしまして、30数名が本会議場でそれぞれ意見を述べ、その経験から議会や市政に興味を持つなどの一定の成果が得られたと考えております。一方で、施設整備や通学路等への要望等、身近な話題が多く、市全体に対する議論には至らなかったこと、部活動等で忙しいことから準備の時間がとれず、参加する子供の負担が大きかったことなど等の課題があったことから、定期的に開催するまでには至りませんでした。このようなことから、現在のところ、改めて子ども議会を開催する予定はございません。なお、子供たちが地域のことや行政に関心を持つための取り組みとしましては、小学校での社会科見学や地域学習などを進めているとともに、平成19年以降は中学２年生を対象とした働く体験推進事業による職場体験を毎年実施しており、より実際の場面を通して社会に関心を持ってもらえるのではないかと考えているところです。
次に、ＬＥＤ照明の導入でございます。市有施設の照明にＬＥＤや高効率照明を導入することにつきましては、ことし３月に策定をいたしました山形市地球温暖化対策実行計画の基本方針に掲げているところであり、また、教育委員会では、山形市小中学校等施設整備方針において、環境に配慮した学校施設整備として、学校改築時にあわせて太陽光発電設備やＬＥＤ照明などを導入することにしております。また、町内会等で管理をしている公衆街路灯のＬＥＤ化や、現在計画を進めております楯山コミュニティセンター等の改築におきましてもＬＥＤ照明を導入いたします。これまでも第七小学校、東小学校、第二小学校の校舎等改築時において防犯灯などの一部にＬＥＤ照明を導入してきたところであり、平成25年度から実施予定の第五中学校校舎改築事業におきましても、ＬＥＤ照明の特徴を十分に生かすことができる設置場所を検討しながら、導入を図ってまいります。
次に、休日開庁でございます。現在山形市では、平日の日中に来庁できない方のために、市民課と税務証明の窓口において午後6時まで窓口時間を延長して市民サービスの向上に努めているところです。また、このことにより経費が増加することのないよう、職員の勤務体制のシフトを組みながら対応をしております。住民票や印鑑登録証明書の交付につきましては、御承知のとおり、市街地の4つの公民館と市役所において、休館日を除いて土・日・祝日の午前９時から午後５時まで自動交付機により交付をしているところです。休日の開庁につきましては、現在の平日の窓口時間延長についての検証をしながら、休日開庁の必要性や延長時間も含めて今後の研究課題としていきたいと考えております。
それから、被災地への職員派遣でございます。被災地への職員派遣につきましては、被災市町村からの要請によりまして今年度も引き続き仙台市へ土木技師２名を派遣しているところです。さらに、ことしの８月、被災市町村から全国市長会を通して、全体で591名、山形県内の自治体に対しては７名の追加の派遣要請があったことから、山形市では、来月10月から３月までの半年間、岩手県山田町に１名の職員を派遣することといたしました。山形市といたしましては、第２次職員定員適正化計画を進めている中で、職員を派遣することは現状においても厳しい状況であり、これ以上の職員派遣は困難であろうと思っております。しかし、総務省からは、さらなる派遣の方法として、再任用職員あるいは任期付職員の活用による派遣の提言もされており、そのような方法の可能性について検討しながら、今後とも東北の復興のため、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところです。
次に、被災３県の物産市開催についてでございます。このたびの山形県観光物産市では被災県からも多数の出店をいただきましたが、今後もイベントの開催の際には出店依頼を積極的に行っていきたいと考えております。山形市のイベントにあわせての被災地支援といたしましては、第50回山形花笠まつり、第33回山形大花火大会及び第24回日本一の芋煮会へ被災者を招待しているところです。９月１日には、岩手県大船渡市で開催されました大船渡復興祭・東北三大祭りへ花笠踊りの方々を派遣させていただいたところでございます。物産展につきましては、４月中旬、大阪市において仙台、福島、山形３市による観光物産展を開催するなど、被災地と積極的に広域連携を図って物産展及び観光プロモーションを行う予定でございます。以上でございます。
○議長（加藤孝） ７番 浅野弥史議員。
○７番（浅野弥史） 多岐にわたる質問に御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
まずは産業団地について御質問をさせていただきます。
現在、トヨタ自動車関連にも産業アドバイザーの方を通して誘致活動を行っているということですけれども、皆さん御承知のとおり、７月１日にセントラル自動車、関東自動車、部品製造子会社のトヨタ自動車が統合いたしまして、トヨタ自動車東日本が設立されております。このトヨタ自動車東日本の部品調達が今現在問題となっておりまして、生産台数予定としては今後50万台規模に拡大されるということですけれども、４割しかまだ部品調達を東北で行えていない。トヨタ東日本によると、理想的には全てトヨタでつくる、東日本でつくる部品は東北で調達したいと、そういった方針もあるようです。これはですね、ぜひ市長はチャンスと捉えていただいて、このトヨタ関連の企業の誘致を積極的に行っていただきたいと思いますが、ただ、現在の新しい産業団地の規模約13ヘクタールというのは、自動車関連の企業を誘致するには若干狭いのではないかと感じております。市内のほかの団地と比較しても小さいですし、また、市外、県外の大規模団地と比べてもやはり見劣りするのは否めないのかなと思っております。新産業団地はスピーディな開発が可能であることから選定されたと午前中の中野議員の質問にもお答えをされておりましたけれども、であれば、今後時間をかけて大規模工業団地をつくる方針にシフトすべきではないかなと思っております。農振除外や調整区域の問題等々ございますけれども、ぜひ取り組んでいただいて、産業振興アドバイザーの意見もぜひ取り入れて活用していただければと思います。また、産業振興アドバイザーの方は来年で確か任期が切れると思っていたんですけれども、来年以降ぜひ継続して、またアドバイスを行うべきと考えていますが、こちらも市長にお伺いいたします。また、新しい企業、市長が直接交渉を行っていらっしゃるのかどうかというのもあわせてお伺いいたします。
次に、子ども議会についてですけれども、要は今後は行っていかないという方針を今示していただけましたけれども、今市長から御答弁いただいた中でですね、やっぱりできない理由を述べられてはいたんですけれども、じゃあどうやったら生徒の負担を少なくできるか、また、どうやったら開催できるかというのを前向きに検討していただいた議論がなされていなかったのではないかなというふうに感じております。ぜひ、どういうふうにやったら開催されるのか、私はこの中学生議会というのは大変すばらしい企画であったと議事録を見ても思っております。中学生のコメントも議事録に掲載されて、「またやりたい」と、そういったこともたくさん書かれておりました。また、市長は、当時、執行部側として参加していたと思いますけれども、生でこの議会を経験して、市長自身どのように感じたかという感想もあわせてお伺いできればと思います。
次に、保育ママに関してですけれども、保育ママの拡充は待機児童解消に十分有効であると感じております。しかし、自宅の改装が大変であったりとか、そういった理由で保育ママを辞退されてしまう方もいらっしゃるとお聞きしております。そのような中ですね、例えば学校の空き教室やまなび館、もしくは少し遠いですが廃校になった双葉小学校、こういうところを利用して、数人の保育ママを集めて、グループ型の保育ママ事業などを進めてみたらいかがでしょうか。朝が早いという理由も保育ママをされない理由の１つにあるようですけれども、集団でグループ型の保育ママ事業を行えば、シフト制等々にもできるわけで、こういった問題も解消できるものではないかと思っております。まずはこの点に関して御答弁のほどお願いいたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） いわゆるトヨタ系の
自動車産業についての部品調達がまだ４割だと、まだまだ足りないという情報につきましては私は知りませんでした。こういった情報をいただきながら、山形市として貢献できるものを最大限引き出していきたいというふうに思っております。それに伴って大規模団地ということにつきまして、これについては需要、それから都市的条件、これについては、今現在進めている産業団地のほかにその可能性について検討をしてまいります。
それから、アドバイザーの延長はまだ御本人とは確認しておりません。御本人から了解をいただければ延長をしていきたいと考えております。
それから、私が企業に直接交渉をしているのかということでございますが、まだ私会っておりません。ただ、私はいつでも伺いますと。でもまだそのタイミングじゃないというようなことを言われておりますので、私はいつでもお願いに行くつもりでおりますが、まだそのタイミングが合わないという状態でございます。
それから、子ども議会ですが、今答弁したとおりさまざまな問題点があるということを申し上げました。私は総務部長として出席をしておりましたが、答弁したとおりの感想でございます。ただこれは、子ども議会につきましては、前回、確か浅野議員がおっしゃったように議会案として提案をされてきたという経過がございますので、これは我々執行部のみの意見だけでなくて、議会としての御意見等も伺いたいと考えております。
それから、保育ママのあり方ですが、例えば学校の教室というふうな使い方の御提言がありましたが、学校の教室は今、学童クラブが学校に余裕があればとにかく入ってくれというふうにしておりますので、今そういった保育ママも入るスペースがあるかどうか、私はちょっと疑問に感じております。もしあるならば、学童クラブを入れてもらいたい。私は優先的にそう考えております。あと双葉小学校については、今そういったあり方をどういうふうに今検討を、地元の方々と検討しておりますので、そういった方法もあるとすればですね、それはできるんじゃないかなと思います。
それから、グループ型での保育ママということですが、これはそういった方々がそういった体制でやりたい、やれる、また、スペース的にも大丈夫だというふうな条件が合えば、それは大いに可能性があるというふうに考えております。以上です。
○議長（加藤孝） ７番 浅野弥史議員。
○７番（浅野弥史） はい、ありがとうございました。
市長から大規模開発を進めていくお考えがあるという大変前向きな御回答をいただいてうれしく思っております。まず市長、今回まだタイミングが悪くて直接的に交渉していないということだったんですけれども、私は、初めから市長が出向いて交渉して、やる気を見せて、ぜひ山形市に来てもらいたいという意気込みを出した方がいいのではないかと思っている次第なんですけれども、どのようなタイミングになったら市長が出ていくのかというのをまずお伺いしたいんですけれども、あわせまして、ちょっと別な案件で別な質問ですけれども、休日開庁について、こちらもですね、先ほど市長から御答弁いただいた中では、現在の時間の延長で行っていくということなんですけれども、やっぱり土日休みの方が６時まで仕事を終わしてくるというのも難しい方も多々いらっしゃいますので、そのような中ですね、これも前向きに、どうやったらできるかというのを考えていただきたいなと思っております。例えば市民の皆さんにアンケートをとって必要性を確認するですとか、そういった前向きな対応を、市長にはこの件に限らず全ての件で行っていただきたいと思いますけれども、この件に関して御答弁のほどお願いいたします。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 第１点の企業とのやり取りですが、いわゆる企業等の誘致についてはいろんなきっかけがございます。ワンパターンじゃございません。私が行ってお願いしますと、じゃあお話し合いしましょうという理想的なパターンもあるでしょうし、あるいはいろんな情報をいただいて、その中で企業等の考え方をまず確認をし、こっちの条件で合うかどうかというものをしながら進めるケースもございます。ケースバイケースです。したがいまして、私はいつでも出てまいりますが、今回の件につきましては、今言ったタイミングの問題があってまだ私自身はお会いしていない。関係部長等は会っております。
それから、休日開庁については、何も私はしないための理屈をつけるわけじゃないんです。先ほど答弁したとおり、必要性があると我々が分析をし、我々がそういった結論を出せば何も開くことはやぶさかではございませんが、そういった過程を大事にしたいというふうに思っています。そういった場合に、今度具体的にどういうふうにするかという問題がありますが、まず現状で何が悪いのか、もう少し我々なりに分析をしていきたいというふうに考えております。なお、浅野議員の御意見は御意見として承っております。以上です。
○議長（加藤孝） ７番 浅野弥史議員。
○７番（浅野弥史） はい。時間もなくなりましたので、これで終了いたしますが、まずは全ての案件に対して前向きな姿勢で取り組んでいただく。そして、有言実行というものを市長に期待申し上げまして、それと市長のリーダーシップに御期待申し上げまして私からの質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、浅野弥史議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎高橋公夫 議員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「障がい者福祉施策について」、ほか７項目について、２番 高橋公夫議員。
〔２番 高橋公夫議員 登壇〕
○２番（高橋公夫） 本日最後の質問者となります２番 高橋公夫でございます。
日本中の皆様が熱く燃え、声援を送ったロンドンオリンピック、パラリンピックが幕を閉じました。被災地出身の選手の活躍は多くの被災者に希望と勇気、そして誇りを与え、最後まで諦めずに立ち向かっていく姿は、明るい話題のなかった日本に大きな感動と自信も与えてくれました。
日本国内に目を向けると、昨年３月11日に発生した東日本大震災、そして東京電力第一発電所の原発事故より１年６カ月、いまだに放射能汚染はとまりません。福島の人々から故郷を奪い、子供への汚染を避けるために離れ離れの生活を余儀なくされている家族、また、東北や関東の湖沼や内湾などに放射性セシウム汚染が広がって飲料水に影響が出ることも心配されます。被災３県の復興は道半ばで、特に沿岸の復興は進んでいないのが現状です。がれきの処理と地盤沈下対策の土地のかさ上げ、水産加工施設の事業再開の遅れや新たな住宅地確保など、たくさんの課題が山積みの状態です。
このような状況にもかかわらず、野田政権は、安全が確保されていると言えない関西電力、大飯原発の３号機・４号機の再稼働を行い、国民に不安を与え、さらに税と社会保障一体改革をうたった消費増税関連法案を成立させ、結果、消費税を2014年に８％、2015年に10％引き上げ、13.5兆円の大増税を行おうとしています。
労働者の所得は13年連続で下がり続け、年収200万円未満が1,100万人を超え、生活保護世帯も140万世帯を超え年々増加しています。このような所得の少ない世帯にとって、逆進性の高い消費税の値上げはさらに庶民生活を圧迫し、暮らしは立ち行かなくなります。
このように、政府は多くの問題を抱え混迷いたしておりますが、山形市においては、市民の生活を守り、誰もが安心して暮らせるまちづくりを、より一層推進していただくことをお願いしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
障がい者福祉施策についてお伺いします。これは5点ございます。
国においては、平成18年4月に施行された現行の障害者自立支援法の「自立」の部分を「基本的人権を享有する個人としての尊厳」と改め、障害福祉サービスの給付に加え地域生活支援事業による支援を明記し、それらの支援を総合的に行う、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が成立し、平成25年４月１日から施行されることになっております。また、障害者虐待防止法が施行され、さらに平成25年４月１日から障がい者の法定雇用率が引き上げになり、また、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律も施行されます。
そこで、市長にお伺いします。
１点目は、障がい者の虐待防止法の体制整備に向けた具体的な準備についてです。
ことしの10月１日から、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、障害者虐待防止法が施行されます。障がい者の虐待に対する市町村責務等が定められ、市町村障害者虐待防止センターの設置が規定されており、山形市としても体制整備に力を入れるべきです。この市町村障害者虐待防止センター設置状況とそのマニュアルや指針等の作成状況についてお伺いします。
２点目は、障がい者の雇用についてお伺いします。
昨年、６月議会の一般質問にて、私は、公共団体での法定雇用率は2.1％となっているが山形市はどのような状況か、と質問いたしましたところ、市長はこのように回答されました。山形市では、今年度、身体障がい者については、正規職員として１名、臨時嘱託職員として5名を採用している。また、知的障がい者も臨時職員として６名を採用しており、障がい者雇用率は現在2.19％と法定雇用率を充足している。今後も、山形市が率先して障がい者の雇用に努めていくとともに、障がい者の就労支援サービスを継続実施しながら、障がい者のスキルアップを図るとともに、市関連機関初め業界団体などへ働きかけを行うことにより、障がい者の雇用を促進していく、と大変前向きな回答をいただきました。
それではディスプレイをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
平成25年４月１日から障がい者の法定雇用率が引き上げになり、国、地方公共団体の法定雇用率は2.3％と変わります。そこで、山形市において率先して法定雇用率の2.3％を上回る障がい者の雇用を実現していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、この図をごらんください。これは、山形市が策定した山形市障がい福祉計画第２期計画の平成23年度の数値目標で、福祉施設から一般就労への移行を目標として、平成23年度に福祉施設を退所し一般就労への移行を目指す人数を目標値20人と設定しておりますが、実績はわずかに４人、20％どまりです。目標値を大幅に下回りました。これが市長のおっしゃった、市関連機関初め業界団体などへ働きかけを行い、障がい者の雇用を促進した結果でしょうか。さらに、この結果を受け、平成24年３月山形市が策定した第３期山形市障がい福祉計画の中で、一般就労への移行を目指す人数を目標値10人と半分に設定変更しています。現状から冷静に判断すれば、とても実現できない計画と判断し、目標値を20人から10人に下げたのだと思いますが、その理由を厳しい経済状況の影響にすることで済ませているのは余りに無責任なのではないでしょうか。もっと問題点を掘り下げ、分析し、次につながる計画を立てるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
３点目は、障害者地域自立支援協議会についてお伺いします。
山形市第２期経営計画の中で、障がい福祉の充実の取り組みについては、１つ、地域及び在宅生活の支援の充実、２つ、社会参加の機会の確保、３つ、市民の意識啓発、以上３点が挙げられています。そして、３つの取り組みの主要事業の全てに地域自立支援協議会運営事業が入っています。しかしながら、この協議会の平成23年度構成メンバーに障がい当事者や障がい団体は入っていません。「私たちのことを私たち抜きに決めないで」と障がい者は願っています。そこで、地域自立支援協議会の構成メンバーに障がい当事者や障がい団体、身体、知的、精神の３障がいを加えることを提案いたします。市長の御所見をお伺いいたします。
４点目は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律です。これは、平成24年６月20日法律が成立し、法の施行は平成25年４月１日であります。これは、障害者就労施設の受注の機会を確保することにより、障害者就労施設で就労する障がい者の自立促進に資することを目的としています。そして、その責務として、１、調達方針の策定・公表、２、調達方針に即した調達の実施、３、調達実績の取りまとめ・公表がございます。そこで、来年４月１日施行に向けて準備されていると考えますが、調達方針策定の進捗状況について市長にお尋ねします。
５点目は、仮称障がい福祉課設置についての提案です。
障がい者を取り巻く現状と、山形市における障がい者福祉施策推進に係る問題点を５点申し上げます。ディスプレイをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
第１点、これは山形市における障がい手帳所持者数の推移です。
平成17年度末、身体障害者手帳所持者10,250人、療育手帳所持者1,037人、精神保健福祉手帳所持者687人。平成23年度末になりますと、身体障害者手帳所持者13,225人、療育手帳所持者1,462人、精神保健福祉手帳所持者911人。平成17年度末と平成23年度末を比較した場合、30％もの伸び率となっています。手帳所持者が増加することにより障がい福祉サービス量が増加し、担当の職員も、平成23年生活保護２名、平成24年障がい福祉２名、そして新たに法人認可について１名増員もされております。
２点目、国の制度により、24年10月１日から障害者虐待防止法が施行、平成25年４月１日から障がい者の法定雇用率引き上げ、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律の施行、また、障害者総合支援法が施行されます。これらの法律が成立したことにより、障がい者福祉施策推進のため、体制強化が求められていることが挙げられます。
第３点、平成24年度に策定する新たな山形市障がい者基本計画の推進体制の充実が求められていることが挙げられます。
４点、現在の生活福祉課が担当する主な業務は、障がい福祉関係、生活保護関係、民生児童委員関係と業務の幅が広く、職員数は42名と大所帯になっていること、また、障がいサービスを利用する市民に、よりわかりやすく利用しやすい組織、名称であることが求められていること。
５点、東北地方の県庁所在地及び主要都市における障がい福祉担当課について、ディスプレイをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
山形市は生活福祉課の中に障がい福祉を担当する係が設置されていますが、ごらんのように、山形市以外は既に障がい福祉に特化した課を設置しています。付け加えて、山形市においては、平成23年度から従来の介護福祉課を長寿支援課と介護保険課に分割し、それぞれが高齢者と介護に特化した組織として設置した例もあることから、以上より、山形市における障がい者の現状とさらなる障がい福祉施策を充実させ、推進するために、現在の生活福祉課から障がい福祉部門を分離独立させ、新たに仮称障がい福祉課を設置してはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、不活化ポリオワクチン定期接種についてです。
広報やまがたの８月15日号で市民の皆様にお知らせされていますが、平成24年９月１日から、経口生ポリオワクチン２回接種にかえて不活化ポリオワクチン皮下注射４回が導入されました。また、ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオの４種を混合したワクチンの定期接種は11月から導入になる予定と聞いております。この決定を多くの親やポリオ患者が待ち望んでおりました。ディスプレイをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
青色の部分の国が不活化ポリオワクチンを使用している国です。先進国のほとんどは、ワクチンからポリオを発症することのないウイルスを殺し必要な成分だけを取り出して製造する不活化ワクチンを使用しているため、ポリオになる危険性はありませんでした。しかし、日本で使われていたのは、なぜか生きたポリオウイルスの毒素を弱めてつくった生ワクチンであるため、予防接種の結果、平成13年度〜平成22年度の10年間で15人が予防接種が原因でポリオに感染し、手足に麻痺が残りました。そして、一生治ることはありません。
厚生労働省は不活化ポリオワクチン導入を平成24年度末と予定しましたが、麻痺を発症するおそれのある生ポリオワクチンの接種を避ける保護者が増加したことや、国内未承認のワクチンを神奈川県が輸入し予防接種を行ったことにより、単独の不活化ポリオワクチンの薬事承認が早まり、ことし９月１日より生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに一斉に切りかえとなりました。
そこで、山形市においては、年度の途中での生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチン定期接種切りかえによる混乱はないか。また、これまでは春・秋に市町村での集団接種が行われてきたが、通年接種となり、医療機関での個別接種に変更となるが、小児科医との連携はスムーズに進んでいるか。またまた、ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオの４種を混合したワクチンの定期接種は11月からの導入予定と聞いているが、ワクチン供給量、医療機関での接種体制、市民の皆さんへの周知等を含め準備は整っているか市長にお伺いします。それと、財政措置について、国は自治体の予備費での対応としているようですが、生ポリオワクチンは20人で約6,900円、に比べて不活化ポリオワクチンは１人5,450円と価格が非常に高いことから、差額分の財政支援を求めていく考えはないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
続きまして、山形聾学校・村山特別支援学校の教育環境の改善についてです。
山形市谷柏地内に山形聾学校、村山特別支援学校が同じ敷地内にございます。33名で開校した特別支援学校は、当初80〜90人の予定で設定されましたが、現在120人を超え、教室等が不足したため、山形県は、聾学校の教室を平成24年度は４教室、平成25年度は８教室を使用し対応することとしております。
（議場のディスプレイに画像を映す）
今ごらんいただいているこの写真は、聾学校と特別支援学校の教室のすみ分けをわかりやすくするためにコーンを置いております。しかし、聾学校の生徒が学習に集中できるような環境を求めるため、山形聾学校の保護者代表から県に対して、この対応に反対する内容の要望書も提出されています。やはり、さまざまな障がいを持つ児童生徒が在籍しているため、本来ならばそれぞれの障がいに合った専門的で独自性の確保できる施設が望ましいのではないかと考えます。両校ともに県立の学校であることは承知していますが、本市の児童生徒が両校ともに半数以上在籍しているため、本市としても、県及び県教育委員会に障がい児教育の適切な配慮と環境整備を求めていくべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、老朽化したスポーツ施設についてお伺いいたします。
私は長年、障がい者スポーツの水泳に選手として携わり、現在は選手育成に努めております。以前から、この山形市総合スポーツセンター屋内プールで障がい者水泳の山形県大会や山形市大会を行ってまいりましたが、何とか東北大会や全国大会を開催し、山形の魅力である観光、食、人情を知ってもらい、さらに水泳競技をサポートする競技役員、ボランティアのレベルの高さを示したいと考えていましたが、競技施設がバリアフリーにはほど遠く、ディスプレイをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
トイレは和式で車いす利用不能です。シャワー施設も同様、施設内部は段差があり、車椅子や松葉杖では行動ができません。また、控室は２階でエレベーターもなく階段のみで、火災や地震のときは逃げ遅れる危険すらあります。50メートルの屋内プールもない施設では公認大会はできません。
また、屋外プールについても同様にバリアフリーにはほど遠い施設で、多くの障がい者が使用するには不向きです。完成から21年と、屋内プール、屋外プールともに老朽化している状態です。
また、総合スポーツセンター内の平成元年に完成いたしましたスケート場ですが、この施設も段差が多く、バリアフリーにはほど遠く、障がい者が利用しにくい施設となっております。ディスプレイをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
リンクは至るところでひび割れ、水漏れを起こし、職員が補修材で応急処置を実施されていると聞いています。プレハブの倉庫は修理もできない状態で、取り壊す以外ないと思われます。スケート場の心臓部とも言えるターボ冷凍機１号機及び２号機は平成元年納入以来一度もオーバーホールを実施したこともなく、パッキンや配管類のバルブの劣化も激しいとの報告も出ているようです。参考までに申し上げると、北東北各地のスケート場で同じメーカーの分解整備状況は６年程度のサイクルで整備を行っております。このような状態ではことしの11月オープンに不安が残るところです。
第177回国会においてスポーツ基本法が議員立法として成立し、平成23年６月24日に公布されました。その中に障がい者スポーツを含むスポーツの推進を国策として行うことを柱としています。そして、基本理念の中に、障がい者が自主的に、かつ、積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進すること、また、第12条においては、スポーツ施設の整備等については、国及び地方公共団体は、スポーツ施設を整備するに当たっては、当該スポーツ施設の利用の実態等に応じて、安全の確保を図るとともに、障がい者等の利便性の向上を図るよう努めるものとする、とあります。ぜひ、山形市においてはスポーツ基本法の理念に基づき整備をしていただきたいと考えます。
ここで市長に提案ですが、総合スポーツセンター内にある屋内プール・屋外プールを屋内の25メートル・50メートルプールに変更し、スケート場とともにバリアフリー施設にし、みはらしの丘ニュータウン中核施設として整備してはどうでしょうか。
次に、放課後児童クラブの耐震化についてです。
私は、昨年の６月定例会においても放課後児童クラブの質問や提案をいたしましたところ、早速、運営委員長との懇談会を実施していただき、また、今年度予算において、新たに36人〜47人のいわゆる中規模クラブの運営委託料を加算して、より経営の安定化を図っていただくなど、放課後児童クラブの運営に対するクラブの要望に耳を傾けていただいております。また、障がい児加算について、重要事業の中で要望項目に入れていただいたことや、国基準に合わせて速やかに増額を実施していただくなど、迅速で前向きな対応に改めて感謝申し上げます。
そこで、今回は、子供たちの安心・安全などについて、県の制度とかかわるものについてお尋ねします。
山形市内の放課後児童クラブは、昭和49年に最初のクラブが開設、現在では、市内47クラブ、2,235人が利用しています。
放課後児童クラブは、必要に迫られた保護者が中心となり、地域の協力でクラブを立ち上げてきた経過などにより、施設は古い民家や倉庫、民間施設跡を利用しているなど、老朽化による施設環境が十分なものではないところが数多くあります。特に、東日本大震災以降、建物そのものの耐震化については国民・市民の多くが改めて関心を示しており、次世代を担う子供たちの安心・安全については、その対策が急がれるべきものであります。
そのような中、県では、今年度の新規事業として、放課後児童クラブの耐震改修についての補助制度を創設しました。その内容は、市町村が実施する耐震診断費用として10万円を、耐震改修工事に200万円を補助するというもので、対象は昭和56年以前の建物です。耐震化については一般的に多額の費用がかかると聞きますが、私は県補助金だけでは額が少ないと思っていました。そうしたところ、耐震化について、県補助金事業に上乗せする事業として、本定例会９月補正予算に計上されていることは評価すべきと思っているところです。しかしながら、木造についての耐震基準については、平成12年以前の建物が必ずしも耐震化されていないと聞いております。中途半端なものではなく、安全な対策として平成12年以前に建てられた建物についても対象に加え、放課後児童クラブの耐震化事業を積極的に実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、県に対して、今年度だけではなく継続して行うべき事業として要望していくべきと思いますがいかがでしょうか。
次に、技能五輪全国大会及び全国アビリンピック山形大会誘致後の支援について質問いたします。
山形県は、平成28年度開催の技能五輪全国大会及び全国アビリンピック山形大会の誘致活動を行っていて、現在栃木県と激しく争っています。県はこの大会を東北ものづくり復興の象徴の場と位置づけ、将来を担う若手技能者の高い技術の維持・継承、ものづくり産業の基盤強化、あわせて、障がい者の有する能力向上と障がい者雇用の拡大につなげるべく、東北６県と連携し選手強化に励み、東北全体の技術レベルの向上を目指しています。技能五輪全国大会の参加選手は1,200人・40種目予定で、全国アビリンピック大会の参加選手は300人・21種目の予定です。このようにたくさんの皆さんが山形市内の施設及び天童市の山形県総合運動公園で技術を競い合う予定です。大会関係者や応援団を含めて多くの来県者、目標として約15万人が見込まれております。経済への波及効果が期待されるところです。ちなみに、平成22年度神奈川県大会の開催経費は５億8,328万7,000円です。真水でこの金額です。このようなことから、開催決定となれば、山形市としても積極的に支援していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後の質問になります。小・中学生への囲碁の普及についてお尋ねします。
卒業後に役立つ論理的思考と考える力を養うことを目的に、囲碁の授業を行う大学が増えております。いずれも多数の希望者が殺到している人気講座となっているようです。これまで技術立国として発展してきた日本の工業・科学技術分野が衰退しないようにするため、数学や理科に役立つロジカルシンキングを養う囲碁は、大学生だけでなく、小・中学生にとっても有効であり普及すべきと考えるが、教育委員会としてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。また、囲碁が小・中学校において活用されている事例などございましたらお示しください。
以上をもちまして、壇上からの第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、障がい者の虐待防止法の体制整備に向けた取り組みでございます。障害者虐待防止法は、虐待により障がい者の権利、尊厳が脅かされることを防ぐことを目的として制定されたもので、この法律で、市町村の責務の１つとして、障がい者虐待対応の窓口となります障害者虐待防止センターの機能の設置が求められております。山形市では、障がい者の担当課である生活福祉課に障害者虐待防止センターの機能を持たせて対応することで準備を進めているところです。また、虐待が発生した場合の対応等のマニュアル、指針等につきましては、平成24年３月に国より示されましたマニュアルに基づいた対応を行うほか、これまで先行して対応してきた高齢者、子供の対応状況等を参考に、虐待の防止等に努めてまいります。
なお、10月１日の事業開始に向け、ホームページや広報紙への記事の掲載、関係機関へのチラシの配布等により、市民の方への周知を図ってまいります。
次に、障がい者の方の法定雇用率です。障がい者の法定雇用率が25年４月１日から2.3％に引き上げられたことに伴い、障がい者の雇用を増やす必要がございます。このため、来年度に向けた対応として、身体障がい者の方１名を正規職員として採用するとともに、臨時職員についても増員を図ることとしているところです。今後とも障がいを持つ方を率先して雇用することにより、法定雇用率を遵守してまいります。
次に、福祉施設から一般就労への移行についてでございます。山形市障がい福祉計画は、国・県の基本指針に即しまして、３年ごとに、18年度から20年度まで第１期計画、21年度から23年度までを第２期計画、24年度から26年度まで第３期計画として策定をしているところです。特に、第１期、第２期の一般就労移行者数の目標設定では、国の指針として、平成17年度における一般就労移行実績の４倍以上を目安として設定することが望ましいとのことから、目標値を20人としたところでございます。しかしながら、御批判をいただきましたが、厳しい経済状況の影響の中では実現が難しく、御指摘のとおりわずか４人にとどまったところです。第３期の移行者数につきましては、実績等を考慮し、実現可能なものでよいとの県からの助言もあり、10人と目標を下げ設定したところでございます。つきましては、今年度見直しを行います山形市障がい者基本計画においては、各福祉施設、ハローワーク、商工関係団体など、関係機関との意見交換を図りながら、障がい者雇用を促進するために効果的な方法を盛り込むなどし、目標値を上回るよう努めてまいりたいと考えております。
それから、障がい者の地域自立支援協議会でございます。地域自立支援協議会は、障害者自立支援法に基づいて、地域における障がい福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うため設置をするもので、山形市では平成1９年度より運営を行っております。昨年度までは関係機関等から構成されました12名の委員体制で運営を行ってまいりましたが、今年度から知的障がい者の方１名より委員に加入をいただき、当事者からの意見も取り入れる体制としているところであります。
また、現在の障害者自立支援法にかわり平成25年度から施行されます障害者総合支援法では、自立支援協議会に関して、構成する者に障がい者等及びその家族が追記されたことから、今後当事者の方々の増員をしてまいります。
次に、障害者就労施設等からの物品の調達の推進についてでございます。
ことし６月、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が成立したことを受けまして、障がい者の就労施設等の受注機会の増大を図るための具体的調達方針等を作成すべく調査等を現在行っているところです。国におきましては、法律の施行が平成25年４月であることから、必要な政令等については順次示す予定としております。山形市といたしましても、今後国・県の動向、各自治体の対応を見ながら、25年度の対応に遅れることなく、山形市としての物品等の調達方針等を策定してまいります。なお、競争入札参加資格審査申請時において法定雇用率を達成している市内業者につきましては、現在、点数を加算して優遇をしているところでございます。
次に、障がい福祉課設置についてです。山形市の第２期経営計画において、障がい者福祉の充実を重点施策として位置づけており、その施策を実現していくためにも、障がい者福祉に特化した課を新設してまいります。
次に、不活化ポリオワクチンの定期接種でございます。不活化ポリオワクチンの予防接種は、山形市医師会と十分な協議の上連携を行い、９月１日から山形市内28カ所の指定医療機関で滞りなく実施されており、４種混合の予防接種につきましても11月１日から接種できるよう手続を進めているところです。また、国では、ワクチン供給量につきましては十分な量を確保できる見込みであるとしております。定期予防接種については、通常は地方交付税による財源が充てられております。しかし、不活化ポリオ予防接種につきましては、６月１日厚生労働省から都道府県に対する説明会が行われ、自治体から財政措置について要望がありましたが、４種混合予防接種を含め、これまで何ら財源手だてが示されておりません。国の財政支援については、全国の市長会、町村会、保健所長会等でも意見等が提出されており、山形市においても、財源が保障されるよう機会を捉えて要望してまいります。
次に、特別支援学校の環境改善ですが、村山特別支援学校在籍の児童生徒が激増し、山形聾学校の校舎を使用し対応しているため、それに応じた適切な教育環境の整備が必要であることにつきましては十分認識をしているところです。両校に在籍する児童生徒は、山形市のみならず、村山地区内から通学しており、今後も特別支援学校に在籍を希望する児童生徒の増加が予想されます。特別支援学校のない地域や特別支援学校該当の児童生徒の多い地域に、特別支援学校の新設や分校の設置が早期に実現するよう、県内の教育長会においても県に要望をしているところです。今後も県の動向を注視しながら、要望を継続してまいります。
それから、老朽化したスポーツ施設についてですが、スケート場につきましては今年度スケートリンクの外周にある観客席等の改修を行うとともに、プールにつきましては、一昨年度に屋外プールのタイル改修、昨年度は自動審判装置の更新、今年度はスタート台の更新を行い、利用者が安全・安心に使用できるよう改修をしているところです。今後も、御指摘のバリアフリーの観点も含めて、必要な手だてを講じながら長く使用してまいりたいと考えております。なお、スケート場の必要なメンテは今後ともしてまいります。なお、ニュータウン中核施設のあり方につきましては、スポーツ施設整備の全体を勘案した中で、今年度予定しているスポーツ振興計画の実施計画の全体的見直しの中で検討をしてまいります。
次に、放課後児童クラブの耐震化でございます。
山形市では、子供たちの安心・安全を第一に考え、放課後児童クラブの学校活用を推進し、全47クラブのうち現在15クラブが小学校内で活動しており、今年度中に２クラブが入る予定です。そのような中、今度とも学校活用を積極的に推進してまいりますが、当面学校移転が困難なクラブもあることから、施設の安全性を確保するために、耐震化を行う補助制度を創設したところです。対象としましては、昭和56年以前に建築された木造施設を利用している6クラブで、施設の耐震診断を実施し、県の制度に大きく市費を上乗せし、耐震工事補助を行うものです。御質問のとおり、平成12年以前の木造住宅４カ所存在していますが、木造住宅で現行耐震基準を満たさない場合は、今回の６クラブの改修実績を見ながら検討してまいりますとともに、県に対して制度の存続、充実について強く要望してまいります。
次に、技能五輪全国大会及び全国アビリンピック山形大会誘致後の支援についてですが、山形県では、平成28年10月の開催に向け、ことし７月に立候補いたしましたが、栃木県も同時期開催に向け立候補しており、厚生労働省においてことしの10月下旬開催地を内定するべく現地調査などの選考作業を行っております。山形市は大会開催予定地になっており、御質問にあるとおり、人材育成、障がい者雇用の拡大及び経済効果など、地域活性化に向けて大いに期待をするものであります。ただし、開催に向けての資金負担あるいは人員体制については、過度な負担とならないよう県と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 高橋議員の御質問にお答えいたします。
高橋議員御指摘のように、論理的思考力が養われるとして、幾つかの大学で授業に囲碁を取り入れているという事実は承知いたしております。小中学校の授業内容は、御存じのとおり、学習指導要領に定められているため、囲碁を取り入れることができるのは小学校のクラブ活動だけでございます。しかも、ある程度まとまった希望者がいる場合に限られます。中学校には授業内で実施できる場面がございません。今年度、市内４つの小学校でクラブ活動として囲碁に取り組んでおります。ここで囲碁の楽しさに触れた子供たちが、今後同好の輪を広げていくことが期待されております。以上でございます。
○議長（加藤孝） ２番 高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） 大変前向きで、私が質問した多くの質問に対し、本当にいい御返事をいただいたというふうに感じております。その中で御質問させていただきます。
福祉施設から一般就労への移行についての部分でございます。ここで10名という目標を、今度は下げて努力していくというふうなことでございますが、やはり、このたびのようなことがないように、やはり努力するだけではなく、ぜひですね、進捗管理を行い、その目標を達成していくためのステップをきちんと示していくことが必要と感じておりますが、この点に関して市長の御意見をお伺いしたいと思います。
それから、国等による障がい者施設からの物品の調達に関してでございますが、これに関しては25年度の対応に遅れることなく実施をしてくださるというふうなことで一安心したところでございますが、その障がい者施設等に山形市から、どのような物品をつくっておけば山形市から含めて調達ができるのか、というあたりを常に打ち合わせなどをしていただき、こういうものだと受け入れしやすいというようなものを示していただくと、なお障がい者施設でもつくりやすいのではないかと考えますが、この点について市長のお考えをお伺いさせてください。
また、老朽化したスポーツ施設についてでございますが、バリアフリーの観点からも含めてということで、必要な手だてを講じてくださるというようなことと、長く使用してまいりたいというふうなお話がございましたが、障がい者が水泳の大会を実施するに当たっては、現在山形市においては、全国規模の大会をすることはできないような状況です。これは落合を改修するというふうな意味に捉えてよろしいのかどうか、非常にあのつくりというのはバリアフリーにはほど遠い施設でありまして、全ての面についてほぼ改修していただかないと、なかなか障がい者が使用することは難しいというふうに感じているところです。その点について再度市長からのお話をお伺いさせてください。
また、技能五輪全国大会及び全国アビリンピック山形大会の誘致についてでございますが、この事業についても非常に経済的な効果が期待されるのではないかというふうに考えるところであります。約15万人の応援団や競技関係者が、もし山形で行うことになれば、誘致されればやってくるわけですが、ここにはトヨタや日産など含めて、次の年の世界大会に向けた予選としての位置づけがございます。ということで、多くの来県者が見えられるのではないかということで、15万人の皆様が訪れれば、山形市の経済効果は莫大なものではないかと考えます。ぜひ山形市長からも、山形でぜひやってくれというような発信も、もしできるのであれば、ぜひその点は御検討いただきたいというふうに思う次第であります。
最後の教育長にですが、小学生の囲碁の普及について、私も、指導要領に定めているということで授業の中ではできないということは存じ上げないで大変失礼申し上げました。しかし、小学校のクラブ活動では４つの小学校で取り入れてくださっているというようなことでございます。さらにですね、論理的な思考ができるように、山形の子供たちがぜひ理科系の子供が増えていくことも重要ではないかと思いますので、このクラブ活動がなお盛んになっていくように、ほかの小学校でもモデル校というようなものをつくっていただきながら、ぜひ検討していただければというようなことで、もし教育長のお考えがあればお話いただければと思います。
以上で２回目の質問を終了させていただきます。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 障がい者の方の一般就労問題、目標値を10名にしたことに対してのいわゆるステップ管理、これはごもっともと思っています。常に経過を見定めながら目標値に到達するよう努力いたします。
それから、障がい者の方の施設についてどのような物品をつくっていけばいいのかということで、これまでも山形市として障がい者の方々の作品をできるだけ使わせていただいているつもりです。今職員が使っている、副市長のこの胸にある名札も障がい者の方々がおつくりになったものを使わせていただいている。こういったことで、この物品調達の趣旨に沿うようにですね、やはり就労施設と我々の供給と合うように調整をしていく必要があるというふうに考えております。
それから、プールですが、バリアフリーとはほど遠いという御指摘ですが、これにつきましては、私も現場を見ながらですね、どういうふうにあるべきか今後検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、技能オリンピックにつきましては先ほど申し上げました。来月決定をするというふうに伺っております。決定をすれば我々も支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 特に追加することはございませんが、高橋議員の思いは受けとめさせていただきました。以上でございます。
○議長（加藤孝） ２番 高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） 時間は３分ほど残っておりますが、早いのですが私からの質問はこれで大変満足させていただいておりますので、これで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上で高橋公夫議員の質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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◎散会
○議長（加藤孝） なお、本会議は、明日午前10時より開会します。
本日は、これをもって散会します。御苦労さまでした。
午後２時58分 散 会...